- 全東信はもともと「カード売上の早期入金（立替）」で選ばれ、資金繰り重視の飲食・小売・夜間業種の加盟店に使われていました。
- 一方で手数料やサポート・契約面で注意を促す声もあり、評判は分かれていました。
- 2026年7月6日の破産で評判は一変。端末停止・売上金の未入金が起き、現在は不安の声が中心です。利用していた店舗は早めの乗り換えが安全です。
「全東信って、実際どんな評判だったの？」——2026年7月6日の破産報道をきっかけに、そう検索する方が急増しています。
すでに使っていた店舗の方は「うちは大丈夫だったのか」、これから決済代行を探す方は「似たサービスを選んで大丈夫か」が気になっているはずです。
当サイト「店舗経営のオキテ」は、代表の後藤自身が複数店舗を経営し、実際に決済端末を使いながら比較しているメディアです。
この記事では、全東信の評判を「破産前に選ばれていた理由」「注意されていた点」「破産で一変した今の口コミ」の3つに時系列で整理し、X（旧Twitter）の実際の声も交えながら、中立の目線でまとめます。
全東信破産の全体像や加盟店がやるべき対応は、全東信の破産でこれからどうなる？加盟店が知っておきたい今後の流れと売上金の見通しにまとめています。あわせてご覧ください。
破産後、手元の端末をどうすればいいかは、全東信の端末はどうなる？返却・リース残債と他社端末への交換手順で解説しています。
最新情報（2026年7月15日 更新）
7月6日に全東信が大阪地裁から破産手続開始決定を受けたことを踏まえ、経済産業省は7月10日、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を発表しました。内容は以下の4点です。
- 全国の日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会に特別相談窓口を設置
- セーフティネット貸付の要件を緩和。「今後の影響が懸念される事業者」まで対象を拡大
- セーフティネット保証1号（一般保証と別枠・融資額100％保証）の適用手続を開始。官報告示は今後の予定で、それに先立ち信用保証協会で事前相談を受付中
- 既往債務の返済猶予・条件変更について、各金融機関に対応を要請
※1号保証はまだ告示前です※
官報での告示は今後の予定で、それに先立って信用保証協会での事前相談が始まっている段階です。
告示後、市区町村の商工担当課で認定を受けたうえで、金融機関または信用保証協会に申し込む流れになります。
なお1号の対象要件は、指定事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有していること。50万円未満でも、その事業者との取引規模が20％以上であれば対象になります。
→経済産業省ニュースリリース（2026年7月10日）
本ページは告示・債権届出期間の公表に合わせて更新します。
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ただし公庫は着金まで数週間かかり、1号保証は告示待ち。その穴を埋める手段として、リクルートの請求書立替払いサービスがあります。
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全東信は元々やばい決済代行だった？評判の前提
株式会社全東信（大阪市）は、加盟店のクレジットカード売上を、カード会社からの入金を待たずに立替えて早く支払う「早期入金（早期決済）」を強みにしたクレジットカード決済代行会社でした。
週2回・月6回といった速い入金サイクルを求める店舗にとって、資金繰りの土台として選ばれてきたサービスです。
とくに、日銭商売で仕入れや家賃の支払いが先行しやすい飲食店や小売店、夜間業種などで導入されていた背景があります。
つまり全東信の評判は、この「入金の速さ」を軸に語られることが多かった、というのが前提になります。
全東信の良い評判・口コミ（破産前）
破産前の全東信で多く語られていたのは、やはり「入金が速くて資金繰りが楽になった」という評価です。
売上の現金化までの期間が短いほど、手元資金に余裕が生まれます。仕入れの回転が速い業種ほど、この早期入金は実利のある強みでした。
また、他社で審査に不安があった店舗でも相談しながら導入できた、といった導入面での評価も見られました。
決済代行に不慣れな個人店にとって、伴走してくれる存在は安心材料になっていたようです。
後藤廉編集部コメント：早期入金は、資金繰りが命の店舗運営では本当にありがたい仕組みです。だからこそ全東信を選んでいた店舗が多く、今回の破産で「入金の速さ」という価値が急に失われたことのインパクトが大きい、という点はおさえておきたいところです。
全東信の悪い評判・注意されていた点
一方で、全東信には注意を促す声もありました。
よく挙がっていたのは、早期入金の利便性の裏側にあるコスト面です。
売上を早く受け取れるぶん、その仕組みにかかる費用や手数料の水準を、他社と比べて確認しておくべきという指摘です。
入金の速さだけで判断せず、総支払額で見比べることが大切、という論調でした。
また、契約内容や解約の条件、サポート対応の当たり外れなどに触れる声もありました。
これらは決済代行全般で起こりうる論点でもあり、全東信に限った話ではありませんが、契約前に条件を書面で確認しておくことの重要性を示すものです。
後藤廉編集部コメント：口コミは、書いた人の業種・売上規模・時期によって印象が大きく変わります。ここで紹介する声も「そういう見方もある」という参考として捉え、最終的には自店の数字で判断するのが失敗しないコツです。
破産で全東信の評判は一変⁈今の口コミと起きていること
2026年7月6日、全東信は大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日に破産手続開始の決定を受けました（負債総額は約1,259億円）。
これにより決済代行サービスは中止となり、加盟店の端末は事実上使えなくなっています。
評判は「入金が速い」から、「端末が止まった」「売上金が入ってこないのでは？」という不安の声へと一気に変わりました。
一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）も緊急声明で、加盟店に対して「①端末の使用を即時停止する ②未入金の売上を集計する ③代替の決済へ早急に切り替える」の3点を呼びかけています。
破産手続開始までに立替を受けていなかったカード売上は破産債権として扱われ、満額が戻る保証はありません。
後藤廉編集部コメント：「いくら戻るのか」は現時点で確定していません。SNSの不確かな情報で判断せず、破産管財人からの通知・公告と、弁護士・税理士など専門家の助言を基準にしてください。編集部としても、確認できない金額や見通しは断定しないようにしています。
全東信を利用していた店舗が今すぐやるべきこと
評判を振り返るよりも、いま大切なのは「全東信の端末で決済しないこと」です。
全東信を使っていた店舗は、まず端末の使用を停止し、最後の入金日以降の売上を集計したうえで、代わりの決済サービスへ早めに切り替えましょう。
売上金や債権の扱いは、破産管財人からの通知・公告に従うのが基本です。
乗り換え先は、全東信が評価されていた「入金の速さ」を引き継げるかどうかが判断軸になります。
まずはスマホですぐ始められ、条件を満たせば入金も速いSquare（スクエア）で決済を復旧させ、落ち着いてから各社を比較する進め方が現実的です。
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また、「どうせ乗り換えるなら、銀行系の大手が運営する安心感のあるサービスを選びたい」という方も増えています。
そうした方には、銀行系カード会社の出資で設立されたJMSおまかせサービスが有力な選択肢です。
端末代・月額0円で、クレジット・電子マネー・QRコードを1契約でまとめられます。
今回のように「運営会社の信頼性」を重視するなら、下のボタンから公式サイトで料金や申し込み手順を確認してみてください。
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各サービスの詳しい乗り換え手順は、次の記事で解説しています。
今すぐの復旧手順は全東信を解約して今すぐ使える代わりの決済端末、乗り換え先候補はスクエア／エアペイ／アルファノート／JMSおまかせサービスの各ガイドをご覧ください。
入金の速さで選びたい方はキャッシュレス決済端末の入金サイクル徹底比較（即日入金あり）も参考になります。
全東信の評判に関するよくある質問（FAQ）
全東信の評判は実際のところ良かったのですか？
破産前は「クレジットカード決済端末の審査に通らない夜職のお店でも導入できる」という点で評価されていました。
一方で、手数料や契約・サポート面で注意を促す声もあり、評判は分かれていました。
審査難易度が高いお店や、入金の速さを重視する業種に向いていた、というのが全体像です。
破産で全東信の口コミはどう変わりましたか？
2026年7月の破産以降は、「端末が使えなくなった」「未入金の売上金が心配」といった不安の声が中心になっています。
食団連も端末の使用停止と代替決済への切り替えを呼びかけており、現在の口コミは破産対応に関するものが大半です。
全東信に入っていない売上金は戻ってきますか？
破産手続開始までに立替払いを受けていなかった売上金は破産債権となり、従前の期限どおりには支払われない可能性があります。
満額が戻る保証はありません。
まずは最後の入金日以降の売上を集計し、破産管財人からの通知・公告に従って対応してください。
判断に迷う場合は弁護士・税理士など専門家にご相談ください。
全東信の代わりに、どの決済サービスへ乗り換えればいいですか？
まず「決済を止めないこと」を最優先に、スマホですぐ始められるSquareが有力です。
銀行系の安心感で選ぶならJMSおまかせサービス、審査に不安があるならアルファノート、iPad中心で運用したいならエアペイなど、重視する条件で選びましょう。
各社の乗り換え手順は本文中のリンクから確認できます。
主な出典
- 一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）緊急声明：https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
- 日本経済新聞「クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円」：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065HT0W6A700C2000000/
- NetIB-News（データ・マックス）：https://www.data-max.co.jp/article/85660
- ITmedia NEWS（帝国データバンク調べ）：https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2607/06/news127.html
免責事項
- 本記事は2026年7月時点で確認できた情報にもとづく、当サイト独自の解説です。食団連・破産管財人による公認情報ではありません。
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