- 全東信の破産で端末が使えなくなった加盟店が、最短で決済を再開するならSquareが有力な選択肢です。
- Squareは「申込→最短当日利用開始・月額固定費0円・条件を満たせば最短翌営業日入金」で、全東信ユーザーが重視していた”入金の速さ”を引き継ぎやすいのが理由です。
- ただし即日入金には対応銀行などの条件があり、手数料やキャンペーンも変動します。申込前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
2026年7月6日、クレジットカード決済代行の株式会社全東信（大阪市）が大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日に破産手続開始の決定を受けました。
負債総額は約1,259億円で、今年最大規模の倒産と報じられています。
「全東信の端末がもう使えない」「次の決済をどこにすればいいのか」——そう検索してこの記事にたどり着いた方も多いはずです。
当サイト「店舗経営のオキテ」は、代表の後藤自身が複数店舗を経営し、実際に決済端末を使いながら比較しているメディアです。
この記事では、乗り換え先としてSquare（スクエア）を検討している方に向けて、「全東信ユーザーにSquareが向く理由・注意点・具体的な乗り換え手順」を、実店舗の目線で落ち着いて解説します。
まず全体像を知りたい方は、全東信の破産でこれからどうなる？加盟店が知っておきたい今後の流れと売上金の見通しもあわせてご覧ください。
なお、全東信の端末がそのまま使えるのか、返却やリース残債はどうなるのかは、全東信の端末はどうなる？返却・リース残債と他社端末への交換手順で解説しています。
最新情報（2026年7月15日 更新）
7月6日に全東信が大阪地裁から破産手続開始決定を受けたことを踏まえ、経済産業省は7月10日、影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策を発表しました。内容は以下の4点です。
- 全国の日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会に特別相談窓口を設置
- セーフティネット貸付の要件を緩和。「今後の影響が懸念される事業者」まで対象を拡大
- セーフティネット保証1号（一般保証と別枠・融資額100％保証）の適用手続を開始。官報告示は今後の予定で、それに先立ち信用保証協会で事前相談を受付中
- 既往債務の返済猶予・条件変更について、各金融機関に対応を要請
※1号保証はまだ告示前です※
官報での告示は今後の予定で、それに先立って信用保証協会での事前相談が始まっている段階です。
告示後、市区町村の商工担当課で認定を受けたうえで、金融機関または信用保証協会に申し込む流れになります。
なお1号の対象要件は、指定事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有していること。50万円未満でも、その事業者との取引規模が20％以上であれば対象になります。
→経済産業省ニュースリリース（2026年7月10日）
本ページは告示・債権届出期間の公表に合わせて更新します。
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全東信からSquare（スクエア）への乗り換えが向いている理由
| 比較項目 | 全東信（旧） | Square（スクエア） |
|---|---|---|
| 運営会社／信頼性 | 2026年7月6日に破産・利用不可 | Square（Block, Inc.） |
| 決済手数料 | 早期入金の分、高めとの声 | 3.25%〜（カード対面）※公式参照 |
| 入金サイクル | カード売上の早期入金が売り＝速い | 最短翌営業日（対応銀行は最短当日） |
| 初期費用（端末代） | 端末はリース契約が中心 | 0円 |
| 月額固定費 | 契約内容による | 0円 |
| 契約の縛り・解約 | リース残債・解約条件に注意の声 | 縛りなし |
| 対応決済 | クレジット・電子マネー中心 | クレカ・電子マネー・QR・タッチ決済 |
| 導入までの期間 | ―（新規申込は不可） | 最短当日に利用開始（申込・審査が早い） |
最短翌営業日入金と申込当日から使える手軽さで、全東信ユーザーが重視した“入金の速さ”を引き継ぎやすい乗り換え先です。
実際に導入・利用している店舗の口コミは、Square（スクエア）の評判・口コミで詳しく紹介しています。
この章で扱う内容
- 全東信ユーザーが本当に重視していたのは「入金の速さ」だったこと
- Squareが入金の速さ・開始の速さで応えられる理由
- 月額固定費0円で”とりあえず再開”のハードルが低いこと
全東信ユーザーが失ったのは「早期入金」という資金繰りの土台
全東信は、加盟店のカード売上をカード会社より先に立替えて早く入金する「早期決済」で選ばれてきました。
週2回・月6回といった速いサイクルを前提に、仕入れや家賃の支払いを組んでいた店舗も少なくありません。
つまり全東信を選んだ多くの人にとって、失われた一番の価値は「入金の速さ」だったといえます。
乗り換え先を選ぶときも、まずここを埋められるかどうかが判断の軸になります。
Squareは申込から最短で決済を再開できる
Squareは、オンラインで申込むとアカウント審査が比較的早く、業態によっては申込当日から決済を始められる場合があります。
カードリーダーが届く前でも、スマホやタブレットのアプリで手入力決済を始められるため、「今日からカードが切れない」という空白をできるだけ短くしやすいのが強みです。
端末が突然止まった全東信ユーザーにとって、この立ち上がりの速さは現実的なメリットになります。
月額固定費0円だから”まず再開”のハードルが低い
Squareは月額の固定費や初期費用をかけずに始められる料金体系で、決済が発生したぶんにだけ手数料がかかるのが基本です。
売上が読みにくい乗り換え直後の時期に、固定費で悩まずに再開できるのは安心材料といえるでしょう。
まずSquareで決済を復旧させ、落ち着いてから他社ともじっくり比べる、という進め方もしやすい端末です。
後藤廉編集部コメント：後藤自身も店舗を回すなかで痛感していますが、決済が止まった数日は売上そのものより「お客様に現金しか使えないと言う気まずさ」がこたえます。完璧な比較検討は落ち着いてからでも十分間に合います。まずは止血として、当日〜数日で動けるSquareで決済を戻すのが、実店舗としては現実的な一手です。
まずは無料でSquareに申し込み、今日から決済を止めない準備を始めましょう。下のボタンから、公式サイトで最新の手数料・キャンペーン内容を確認できます。
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全東信から乗り換え前に知っておきたいSquare（スクエア）の注意点とデメリット
この章で扱う内容
- 即日入金・最短翌営業日入金には条件があること
- 手数料の水準と、全東信時代との考え方の違い
- 業態による向き・不向き
「最短翌営業日入金」は対応銀行などの条件がある
Squareの入金の速さは魅力ですが、無条件ではありません。
入金口座が三井住友銀行またはみずほ銀行の場合は最短翌営業日、それ以外の銀行では週1回（水曜締め・同じ週の金曜入金）が基本とされています。
さらに、任意で使える「即時入金（当日入金）」は手数料がかかる仕組みです。
これらの条件やサイクルは変わる場合があるため、申込前に必ず公式サイトで最新の入金条件をご確認ください。
手数料は”立替の手数料”とは考え方が違う
全東信は「早く立替える」ことへの手数料でしたが、Squareは決済ごとにかかる決済手数料が基本です。
手数料率はカードブランドや決済手段によって異なり、キャンペーンで変動することもあります。
ここで具体的な数字を断定はしません。
「全東信時代の手数料と単純比較せず、自店の月間カード売上に当てはめて試算する」のが失敗しないコツです。
最新の料率は公式サイトの料金ページで確認してください。
業態によって向き・不向きがある
Squareはスマホ・タブレットで手軽に始められる反面、大規模なPOS連携や特殊なオペレーションが必要な業態では、他の据置型端末やPOSレジのほうが合う場合もあります。
夜間業種・高単価店など、全東信の加盟店には多様な業態が含まれます。デメリットに感じる部分があれば、据置型端末やPOS一体型も含めて比較するのがおすすめです。
当サイトの入金サイクル比較や端末比較もあわせてご覧ください。
後藤廉編集部コメント：「翌営業日入金」の一文だけを見て申込むと、後から「うちの銀行は対象外だった」となりがちです。乗り換えの目的が資金繰りの立て直しなら、入金口座をどの銀行にするか・即時入金の手数料をどう使うかまでセットで決めておくと、再開後にあわてずに済みます。
各社の入金の速さはキャッシュレス決済端末の入金サイクル徹底比較（即日入金あり）で詳しくまとめています。
全東信からSquareへの乗り換え手順
この章で扱う内容
- 全東信側でまずやっておくこと（端末停止・売上集計）
- Squareの申込〜審査〜端末準備の流れ
- 決済を再開して運用に乗せるまで
まず全東信側で「停止」と「売上集計」を済ませる
乗り換えの前に、全東信の端末はいったん使用を停止し、未入金のカード売上を集計しておきましょう。
一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）も加盟店向けの緊急声明で、「①端末の使用を即時停止 ②未入金の売上を集計 ③代替決済へ早急に切替」の3点を呼びかけていると案内されています。
なお、これは当サイト独自の解説であり、食団連や破産管財人の公認情報ではありません。
売上金の扱いは破産管財人からの通知・公告に従ってください。
Squareを申込み、審査・端末を準備する
次にSquareの公式サイトからアカウントを作成し、店舗・事業情報を入力して申込みます。
審査を経てアカウントが有効になれば、アプリ上で決済を開始できます。
ICカードやタッチ決済に対応するカードリーダー（端末）は別途購入し、届き次第セットアップします。
端末到着前でも手入力決済で当座をしのげる場合があるため、「申込＝即再開の準備開始」と考えて早めに動くのがポイントです。
決済を再開し、入金口座と運用を整える
端末が使えるようになったら、入金口座（前述のとおり三井住友・みずほなら翌営業日入金の対象）や、必要に応じて即時入金の使い方を設定します。
あわせて、レシートやスタッフのオペレーション、会計との突き合わせも整えておくと安心です。
ここまでを一度組んでしまえば、全東信時代に近い”入金の速さ”を保ちながら運用を回していけるでしょう。
後藤廉編集部コメント：債権届出や、立替を受けていない売上金の税務処理は、破産手続きの通知内容や店舗ごとの事情で変わります。ここは自己判断せず、破産管財人からの通知・公告を確認したうえで、弁護士・税理士など専門家に相談するのが確実です。Squareでの再開（＝今日の売上を止めない対応）と、旧債権の整理（＝専門家マター）は分けて進めると混乱しません。
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※最短即日で使えて、解約金もかかりません
全東信の破産で止まってしまったカード決済も、Squareなら最短で再開に動けます。
月額固定費0円で申込め、条件を満たせば入金も速い——「今日の売上を止めない」ための現実的な選択肢です。
手数料・入金条件・キャンペーンは変動する場合があるため、最新の内容は必ず公式サイトでご確認のうえ、申込みください。
Squareの導入を検討しているなら、あらかじめ弱点も把握しておくと判断しやすくなります。
全東信からスクエアへの乗り換えでよくある質問（FAQ）
全東信からSquareに乗り換えても大丈夫ですか？
Squareは月額固定費0円で申込でき、業態によっては申込当日から決済を再開できるため、端末が止まった全東信ユーザーの乗り換え先として現実的な選択肢です。
ただし手数料や入金条件はサービスごとに異なります。
自店の売上規模に当てはめて確認したうえで、公式サイトの最新情報を見て申込むと安心です。
Squareは全東信のように入金が速いですか？
入金口座を三井住友銀行またはみずほ銀行にすると最短翌営業日、それ以外の銀行では週1回（水曜締め・金曜入金）が基本とされています。
加えて手数料のかかる即時入金も選べます。
条件により変わるため、申込前に公式サイトで最新の入金サイクルをご確認ください。
全東信で未入金のカード売上は戻ってきますか？
破産手続開始までに立替払いを受けていない売上金は破産債権となり、従前の支払期限どおりに弁済されない可能性があります。
満額回収の保証はありません。扱いは破産管財人からの通知・公告に従い、必要に応じて弁護士など専門家にご相談ください。
Squareの申込にはどれくらい時間がかかりますか？
オンラインで申込むと審査は比較的早く、業態によっては申込当日にアカウントが使えることもあります。
カードリーダーは別途届きますが、到着前でもアプリの手入力決済で当座をしのげる場合があります。
まずは早めに申込み、再開の準備を始めるのがおすすめです。
全東信の端末はそのままSquareで使えますか？
いいえ。全東信の端末は破産にともない今後使用できません。
Squareを利用するには、Square対応のカードリーダー（端末）を別途用意する必要があります。
旧端末の返却や契約の扱いは、破産管財人からの通知に従ってください。
手数料は全東信とSquareでどちらが安いですか？
一概には言えません。全東信は早期立替の手数料、Squareは決済ごとの手数料と仕組みが異なり、料率もブランドや決済手段で変わります。
キャンペーンで変動することもあるため、自店の月間カード売上で試算し、公式サイトの最新料率で比較するのが確実です。
出典（一次情報／2026年7月時点）
- 一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）第1報：https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
- 日本経済新聞「クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円」：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065HT0W6A700C2000000/
- NetIB-News（データ・マックス）：https://www.data-max.co.jp/article/85660
- Square入金サイクル・料金（公式）：https://squareup.com/jp/ja
- 破産管財人室：印藤弘二 弁護士（はばたき綜合法律事務所）電話 06-4704-4681（受付10:00〜17:00）
免責
本記事は「店舗経営のオキテ」（運営：合同会社GRADMIN）が独自にまとめた解説であり、食団連・破産管財人・全東信・Squareのいずれかが公認・監修したものではありません。全東信の不正・書類送検に関する記述は報道に基づくもので、報道の範囲を超える断定は行いません。債権届出・税務・法務の判断は、破産管財人からの通知・公告や、弁護士・税理士など専門家にご確認ください。サービスの手数料・入金条件・キャンペーンは変動する場合があります。申込前に必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。
