全東信の破産でこれからどうなる？加盟店が知っておきたい今後の流れと売上金の見通し

※当サイト独自の解説であり、食団連・破産管財人・全東信の公認記事ではありません。

2026年7月6日、クレジットカード決済代行の株式会社全東信（大阪市）が大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日に破産手続開始の決定を受けました。

負債総額は約1,259億円で、今年最大規模の倒産として大きく報じられています。

飲食店を中心に多くの加盟店がこの「全東信決済システム」を使っていたため、「うちの店の売上金はどうなるの？」「端末はもう使えないの？」「これから何をすればいいの？」と不安に感じている経営者の方は多いはずです。

この記事は、複数の実店舗を経営する当編集部（店舗経営のオキテ・後藤）の目線で、全東信の破産でこれからどうなるのかを時系列・シナリオ別に整理し、「自分の店は何をすべきか」を落ち着いて判断できるようにまとめたものです。

恐怖を煽る内容ではありません。順番に読めば、次の一手が見えてきます。

手元の全東信の端末をどう扱えばいいか（使用可否・返却・他社への交換）は、全東信の端末はどうなる？返却・リース残債と他社端末への交換手順にまとめています。

全東信の破産でこれからどうなるのか

この章で扱う内容は次のとおりです。

全東信の破産で何が止まるのか

まず押さえておきたいのは、「決済代行の仕組みそのものが止まった」という点です。

全東信は、加盟店のカード売上をカード会社より先に立替えて早期入金する「全東信決済システム」を提供していました。

破産手続の開始にともない、このカード決済代行と、それに付帯する一切のサービスは中止されると案内されています。

つまり、これまで当たり前に回っていた「カードで決済→数日で入金」という流れが、全東信経由では機能しなくなったということです。

まずはこの事実を冷静に受け止めるところがスタートになります。

全東信の端末は今後使えるのか

結論から言うと、全東信の端末は今後使用できません。

破産にともないサービスが停止されるため、そのまま使い続けても売上金が入金される見込みは立たない状態です。

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）も緊急声明のなかで、加盟店に対して「端末の使用を即時停止する」よう呼びかけていると報じられています。

端末を動かし続けると、入金されないカード売上が積み上がってしまう恐れがあります。

当面はいったんカード決済を止め、現金対応や別サービスへの切り替えを検討する段階だといえます。

立替前の売上金はどう扱われるのか

いちばん気がかりなのが、まだ入金されていない売上金でしょう。

報道によると、破産手続開始までに全東信から立替払いを受けていないカード売上金は「破産債権」として取り扱われ、従前の支払期限どおりには弁済されない可能性があるとされています。

かみ砕くと、「もらえるはずだったお金が、破産のルールに沿った手続きのなかで扱われることになり、満額戻るとは限らない」ということです。

ただし、これは「必ず戻らない」という意味ではありません。

今後、破産管財人からの通知や公告に沿って債権届出などの手続きが案内される見込みです。

金額の確定や回収の見通しは専門家の領域になるため、自己判断で諦めたり動いたりせず、正式な案内を待つのが基本になります。

全東信の破産による今後のスケジュール感をシナリオ別に整理

この章で扱う内容は次のとおりです。

• 「今すぐ（当日〜数日）」にやってくること
• 「これから（数週間〜数か月）」に想定される流れ
• 楽観・慎重の2シナリオで見る売上金の見通し

今すぐ起きること

まず直近で直面するのは、「カード決済が使えない」という営業上の問題です。

全東信の端末が止まるため、そのままではカードでの支払いを受けられません。

現金のみの対応が続くと、客単価の高い店ほど機会損失が出やすくなります。

この段階でやるべきことは、①端末の使用を止める、②最後に入金があった日と、それ以降のカード売上を集計する、③代替の決済手段を手配する、の3つです。

これは食団連が加盟店に呼びかけている対応とも重なります。

特に「いくら未入金なのか」を早めに把握しておくと、あとの手続きが一気に楽になります。

これから想定される流れ

中期的には、破産管財人が主導する手続きが進んでいきます。

破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が就任したと案内されています。

今後は、債権者（加盟店を含む）に向けて、裁判所が定める債権届出期間内に未入金分を届け出るよう、通知や公告で案内される流れが一般的です。

大切なのは、この案内を待ちつつ、自分の店の営業を止めないことです。

売上金の回収は時間のかかる話になりますが、その間もお店は回していかなければなりません。

だからこそ、代替決済の手配を先に進めておくと、資金と気持ちの両面で余裕が生まれます。

売上金の見通しを2つのシナリオで考える

売上金がどうなるかは、現時点で断定できません。

そこで、あえて2つのシナリオで考えてみます。

ひとつは「一定割合が配当として戻る」慎重な楽観シナリオ、もうひとつは「回収は難しい」厳しめのシナリオです。

負債総額が約1,259億円という規模を踏まえると、少なくとも「すぐ・満額」は期待しにくい状況だといえます。

ただ、実際の配当がどうなるかは破産財団の状況しだいで、専門家でも今の段階で断言はできません。

だからこそ、最悪のケースも一応想定しつつ、過度に絶望もしない——この「間」を取る姿勢が、経営判断としては現実的だと考えます。

全東信の破産により自分の店では何をすべきか？

この章で扱う内容は次のとおりです。

• 食団連が呼びかける3つの対応
• カード決済を再開するための手続き
• 乗り換え時に確認しておきたいポイント

まずやるべき3つの対応

食団連は緊急声明のなかで、加盟店に対して次の3点を呼びかけていると報じられています。

• 全東信の端末の使用を即時停止する
• 未入金の売上を集計する
• 代替の決済手段へ早急に切り替える

この順番には意味があります。

先に決済を止めて損失の拡大を防ぎ、次に「いくら未入金か」を記録して手続きに備え、最後に営業を続けるための決済チャネルを確保する——という流れです。

焦って乗り換えだけ先に進めると、未入金分の集計があいまいになり、あとで困ることがあります。

まずはこの3つを、上から順にこなしていきましょう。

カード決済を再開するための手続き

カード決済を再び使えるようにするには、あらためて別の決済事業者と加盟店契約を結ぶ必要があります。

全東信の契約がそのまま別会社に引き継がれるわけではない点に注意してください。

具体的には、新しい決済サービスに申し込み、審査を受け、端末やアプリを用意して、店頭で使えるようにする、という流れになります。

サービスによっては申込みから利用開始までが早く、店舗の空白期間を短くできるものもあります。

「今すぐ決済を止められて困っている」状況では、この導入スピードが選定の大きな判断材料になります。

乗り換え時に確認しておきたいポイント

乗り換え先を選ぶときは、目先の手数料の安さだけで決めないことをおすすめします。

今回のように、決済会社の信用や入金の確実性がいかに大事かを痛感した経営者の方も多いはずです。

チェックしたいのは、

• 入金サイクル（売上がいつ口座に入るか）
• 手数料と月額費用
• 導入までのスピード
• 運営会社の規模や実績

こちらの4点です。

特に入金サイクルは資金繰りに直結します。主要な決済端末の入金タイミングは別記事で詳しく比較しているので、腰を据えて選びたい方はあわせて確認してみてください。

まずは無料でSquareに申し込み、今日から決済を止めない準備を始めましょう。下のボタンから、公式サイトで最新の手数料・キャンペーン内容を確認できます。

あわせて読みたい：今すぐ使える代わりの決済端末と復旧手順／全東信からスクエアへ乗り換える手順／エアペイへ乗り換える手順／アルファノートへ乗り換える手順／JMSおまかせサービスへ乗り換える手順／全東信の評判・口コミ総まとめ

全東信の破産に関してよくある不安・Q&A

全東信の端末はまだ使えますか？

今後は使用できないと案内されています。

破産手続の開始にともないサービスが停止されるため、そのまま使っても売上金が入金される見込みは立ちません。

食団連も端末の使用を即時停止するよう呼びかけていると報じられています。

まずは決済を止め、未入金の売上を集計したうえで、別の決済サービスへ切り替える準備を進めるのが安全です。

回収の話とは切り離して、まず「止める」ことを優先しましょう。

即日審査重視なら『スクエア』、銀行系の大手会社が運営している安心感のあるサービスならJMSおまかせサービスをご検討ください。

未入金のカード売上金は戻ってきますか？

現時点では、満額戻るとは断定できません。

報道によると、立替払いを受けていないカード売上金は破産債権として扱われ、従前の支払期限どおりには弁済されない可能性があるとされています。

今後、破産管財人からの通知や公告で債権届出などの手続きが案内される見込みです。

金額の確定や回収の見通しは専門家の領域になるため、正式な案内を待ち、弁護士・税理士に相談しながら対応してください。

これからカード決済を続けるにはどうすればいいですか？

あらためて別の決済事業者と加盟店契約を結ぶ必要があります。

全東信の契約がそのまま他社へ引き継がれるわけではありません。

新しいサービスに申し込み、審査を経て端末やアプリを用意すれば、カード決済を再開できます。

導入スピードはサービスによって差があるため、「早く使い始められるか」も選定の重要なポイントです。

あわせて入金サイクルや手数料も比較して、自店に合うものを選びましょう。

全東信の破産の原因は何だったのですか？

報道によると、新型コロナ禍で飲食店の利用が落ち込み業績が悪化したことに加え、2024年1月に審査に通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして社員が逮捕され、法人としても組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されたと報じられています。

以降、信用不安が表面化して資金調達に行き詰まったとされています。

いずれも報道ベースの情報であり、詳細は今後の続報で明らかになる部分もあります。

破産管財人にはどう問い合わせればいいですか？

破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）が就任したと案内されています。

破産管財人室の電話番号は06-4704-4681（受付10:00〜17:00）とされています。

ただし、問い合わせが集中している可能性もあります。

まずは破産管財人からの通知・公告を確認し、そのうえで不明点を整理してから連絡すると、やり取りがスムーズです。

個別の債権や法的判断については、あわせて弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

全東信の破産は規模が大きく、不安になるのは当然です。

ですが、やるべきことはシンプルです。①端末を止める、②未入金の売上を集計する、③代替決済へ切り替える——この3つを順番にこなしていけば、営業を止めずに次のステップへ進めます。

売上金の回収は時間のかかる話になりますが、それは専門家に任せる部分です。

経営者として今いちばん大事なのは、「明日もお店を開けられる状態」をつくること。

まずは動かせる決済手段を1つ確保して、資金繰りの見通しを立て直しましょう。

続報や具体的な手続きの詳細は、当サイトの速報記事で随時まとめています。

乗り換え先の比較を始めたい方は、入金サイクルの比較記事もあわせてご覧ください。

出典

• 一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）緊急声明：https://shokudanren.jp/activities/KEpkzbyY
• 日本経済新聞「クレジットカード決済代行の全東信が破産 負債1259億円」：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF065HT0W6A700C2000000/
• NetIB-News（data-max.co.jp）：https://www.data-max.co.jp/article/85660

免責事項

本記事は2026年7月時点で確認できた公開情報をもとに、当サイト（店舗経営のオキテ）が独自にまとめたものです。食団連・破産管財人・株式会社全東信が公認・監修したものではありません。全東信の不正や書類送検に関する記述は報道内容にもとづくもので、報道の範囲を超えた断定を意図するものではありません。売上金の回収・債権届出・税務・法務の個別判断については、破産管財人からの正式な通知・公告や、弁護士・税理士など専門家にご確認ください。紹介する決済サービスの手数料・入金条件・キャンペーン内容は変動する場合があるため、申込み前に必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事はアフィリエイト広告（PR）を含みます。