楽天ペイの導入にかかる手数料は高い？加盟店になるメリット・デメリットを解説！

店舗やサービスを運営する事業者にとって、キャッシュレス決済サービスの導入は今や必須と言えるでしょう。

「楽天ペイ」は、国内最大級のECプラットフォームである「楽天市場」を運営する楽天グループが提供しているキャッシュレス決済サービスです。

楽天ブランドを活かした知名度の高さを理由に、楽天ペイの導入を検討している事業者も多くいらっしゃいます。

しかし、楽天ペイの導入によって「どのくらい手数料がかかるのか」「どんなメリットが得られるのか」といった疑問をお持ちの人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、楽天ペイの導入に伴う手数料や、導入のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

楽天ペイを導入するための申し込み方法と、必要な書類についても解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

楽天ペイには3つの決済方法がある

楽天ペイは、以下の3つの決済方法に対応しています。

楽天ペイは、楽天グループが提供しているキャッシュレス決済サービスです。

楽天ペイを利用して支払うと、顧客側は楽天ポイントを獲得できます。

買い物によって貯まった楽天ポイントは、楽天市場をはじめとする楽天グループのさまざまなサービスで支払いに利用することが可能です。

ここからは、上記3つの決済方法について、詳しく見ていきましょう。

アプリ決済

アプリ決済は、顧客がスマートフォンにインストールした「楽天ペイアプリ」を使って支払いを行う方法です。

楽天ペイが提供しているサービスの中でも、最も広く認知されている決済方法で、QRコードやバーコードを読み取るだけで簡単に決済が完了します。

アプリ決済は、次のいずれかの方法で支払いが行われます。

• 顧客が提示するQRコードを店舗が読み取る（ストアスキャン方式）
• 店舗に掲示されたQRコードを顧客が読み取り、金額を入力する（ユーザースキャン方式）

なお、アプリ決済に対応するためには、「楽天ペイ店舗アプリ」が必要です。

楽天ペイ店舗アプリは、お持ちのスマートフォンやタブレットに、アプリをダウンロードすることで利用できます。

クレジットカード決済

楽天ペイの決済端末を利用すると、クレジットカード決済に対応できます。

楽天ペイが対応しているクレジットカードのブランドは以下の通りです。

• VISA
• Mastercard
• American Express
• JCB
• Diners Club
• Discover

海外で発行されたカードでも、上記ブランドのクレジットカードであれば決済が可能です。

また、楽天ペイの決済端末はタッチ決済にも対応しているため、簡潔に支払いを済ませられます。

電子マネー決済

クレジットカード決済と同様に、楽天ペイの決済端末を利用することで、電子マネー決済に対応できます。

楽天ペイは、日本国内でよく利用されている電子マネー決済に対応しているため、顧客にとっては支払い方法の選択肢を大きく広げられます。

楽天ペイが対応している電子マネーのブランドは以下の通りです。

• 楽天Edy
• iD
• QUICPay
• Apple Pay
• WAON
• nanaco
• 交通系IC（Suica、PASMOなど）

電子マネー決済の最大の特徴は、タッチするだけで決済が完了するシンプルな操作性です。

カードやスマートフォンを、カードリーダーにかざすだけで瞬時に決済が完了するため、レジでの会計時間を大幅に短縮できます。

楽天ペイの導入にかかる手数料は高い？3つの種類を解説

楽天ペイの導入にかかる手数料は、大きく分けて以下の3つに分類されます。

キャッシュレス決済サービスの導入を検討する際、多くの事業者が気になるのが「手数料はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

ここでは、楽天ペイの導入にかかる上記3つの手数料について詳しく解説します。

楽天ペイの導入・運用にかかるコストを正しく把握したうえで、導入の検討を進めましょう。

初期費用

楽天ペイは基本的に、初期費用0円で導入できます。

ただし、クレジットカード決済や電子マネー決済に対応するためには、楽天ペイの決済端末を購入しなければなりません。

決済端末は、「楽天ペイ カードリーダー」と「楽天ペイ ターミナル」のどちらかを選択して購入できます。

• 楽天ペイ カードリーダー：21,670円（税込）
• 楽天ペイ ターミナル：38,280円（税込）

「楽天ペイ カードリーダー」は、クレジットカードや電子マネーといった、さまざまな決済方法を一度に導入できる決済端末です。

一方、「楽天ペイ ターミナル」は、決済機能に加えて、プリンター機能や通信機能などを搭載したオールインワン決済端末です。

楽天ペイ ターミナルを利用する場合は、スマートフォンやタブレットを新たに用意する必要はありません。

また、楽天ペイでは2024年5月1日より、新規加盟店限定で決済端末が0円になるキャンペーンを実施しています。

2025年4月現在、キャンペーンの終了日は未定ですが、予告なしに変更・中止される可能性もあります。

楽天ペイの導入を検討されている場合は、早めの導入がおすすめです。

参考：楽天ペイ カードリーダー導入0円キャンペーン！- 楽天ペイ(実店舗決済)
参考：楽天ペイ ターミナル導入無料キャンペーン！ – 楽天ペイ(実店舗決済)

決済手数料

楽天ペイでは1回の決済ごとに、決済額に応じた手数料が発生します。

決済手数料は以下の通り、決済方法によって手数料率が異なります。

• アプリ決済：2.95%〜
• クレジットカード決済：3.24%
• 電子マネー決済：2.95%〜

参考：各種ブランドの決済手数料 – 楽天ペイ店舗さまサポート（ご利用マニュアル）

また、楽天ペイでは、中小企業の実店舗向けに、クレジットカードの決済手数料を引き下げたプランを提供しています。

中小企業向けの新プランは、「スタンダードプラン」と「ライトプラン」の2種類から選んで利用できます。

	スタンダードプラン	ライトプラン
クレジットカードの決済手数料率	2.20%	2.48%
月額費用	2,200円（税込）	0円
解約時の違約金	38,280円（税込） （2年以内に解約した場合）	なし

振込手数料

楽天ペイの利用によって発生した売上金が、実際に店舗の口座に振り込まれる際に、振込手数料が発生するケースがあります。

振込指定口座を楽天銀行で登録した場合、振込手数料は無料です。

一方で、楽天銀行以外の金融機関を登録する場合は、1回の振込につき330円（税込）の振込手数料がかかります。

店舗・事業者が楽天ペイを導入するメリット

店舗や事業者が楽天ペイを導入することで、以下のようなメリットが期待できます。

上記4つのメリットを、それぞれ詳しく見ていきましょう。

楽天ユーザーへのアプローチによって集客力が向上する

楽天ペイを導入する最大のメリットは、国内最大級のECプラットフォームである「楽天市場」を利用する膨大なユーザーへのアプローチが可能になる点です。

楽天ポイントの人気と、高い還元率によって、店舗への集客力向上が期待できます。

特に、楽天会員のID数は1億以上とも言われており、楽天ペイを導入したその日から、多くの楽天ユーザーへアプローチが可能です。

また、楽天ペイの加盟店になると、楽天ペイアプリ内の店舗検索機能に、店舗情報が表示されるようになります。

これにより、周辺地域の楽天ユーザーに、自分のお店を見つけてもらいやすくなるため、新規顧客の獲得につながる可能性が高まります。

参考：楽天ポイントカードパートナー – 楽天ペイ（実店舗決済）

業務効率化が期待できる

楽天ペイの導入は、店舗運営におけるさまざまな業務の効率化にもつながります。

現金の取り扱いを減らせることで、レジ締めやお釣りの準備といった労力の大幅な削減が可能です。

スタッフの負担が軽減するので、接客や売場づくりなど、本来注力すべき業務にリソースを集中できるようになります。

さらに、楽天ペイではすべての販売履歴が自動的に記録されるため、売上管理や帳簿作成の際も手間がかかりません。

売上データを簡単に把握できるため、経営判断や在庫管理の効率化が期待できます。

豊富な決済方法で顧客満足度の向上が期待できる

楽天ペイは、専用の決済端末を導入することで、アプリ決済に加えて、クレジットカードや電子マネーといった決済方法にも対応可能です。

これにより、顧客にとっては支払い方法の選択肢が広がるため利便性が高くなり、顧客満足度の向上が期待できます。

また、楽天ペイは、中国で人気が高い「WeChat Pay」や、巨大IT企業のアリババグループがサービスを提供する「Alipay」といったアプリ決済にも対応しています。

アジア各国で利用されているアプリ決済に対応することで、インバウンド需要に対応できる点も、楽天ペイを導入する大きなメリットです。

決済翌日の自動入金が365日可能

楽天銀行を振込指定口座に登録すると、前日分の売上を翌日自動入金できるため、現金支払い並みのキャッシュフローを実現することが可能です。

入金口座が楽天銀行の場合、入金サイクルは以下の3つから選択できます。

翌日自動入金は、平日はもちろん、土日・祝日も含めて365日可能です。

一方で、入金口座が楽天銀行以外の金融機関の場合は、翌日自動入金を利用できません。

楽天銀行以外の金融機関を利用する場合、入金サイクルは以下の4つから選択できます。

また、入金先が楽天銀行以外の金融機関の場合は、1回の振込につき330円（税込）の振込手数料がかかりますので、注意してください。

参照：入金サイクルについて – 楽天ペイ店舗さまサポート（ご利用マニュアル）

楽天ペイを導入する前に知っておきたい注意点とデメリット

楽天ペイには多くのメリットがある一方で、導入を検討するうえで注意すべき点やデメリットも存在します。

楽天ペイを導入する前に知っておきたい代表的な注意点とデメリットは以下の3つです。

導入を後悔しないためにも、デメリットをしっかり把握したうえで検討を進めましょう。

決済手数料を負担しなければならない

楽天ペイに限らず、キャッシュレス決済サービスの導入には決済手数料が伴います。

決済手数料は、顧客が楽天ペイで決済を行った際に加盟店が支払わなければならない手数料で、売上から自動的に差し引かれる仕組みです。

楽天ペイを利用した際の売上金額に対して手数料がかかるため、売上が増えるほど手数料の負担は大きくなります。

しかし、楽天ペイの利便性や集客効果、業務効率化といったメリットを総合的に考慮すれば、決済手数料は必要経費と捉えることもできるでしょう。

新規顧客の獲得や顧客単価の増加によって売上が伸びれば、決済手数料を差し引いても、利益を拡大できる可能性があります。

楽天銀行以外の入金口座には振込手数料が発生する

売上金の振込口座を楽天銀行以外の金融機関で登録した場合は、入金の際に振込手数料が発生する点に注意しましょう。

振込指定口座が楽天銀行の場合、売上金の振込手数料は無料です。

一方で、楽天銀行以外の金融機関では、330円（税込）の振込手数料が発生します。

また、楽天銀行以外の金融機関を利用する場合は、入金サイクルが異なる点にも注意してください。

振込指定口座が楽天銀行の場合は、決済翌日の自動入金がいつでも可能というメリットがあります。

しかし、楽天銀行以外の金融機関を利用する場合、翌日自動入金を利用できません。

現在、楽天ペイの導入を検討している事業者で、楽天銀行の口座を保有していない場合は、新たに口座開設を検討してみるのも良いでしょう。

解約時に違約金が発生する場合がある

楽天ペイを解約する際は、違約金が発生するケースがあるので注意しましょう。

「スタンダードプラン」で新規申し込みの加盟店が、審査通過日から2年以内に解約した場合、違約金として38,280円（税込）が発生します。

参考：解約（退会）方法について – よくある質問 : 楽天ペイ（実店舗決済）

楽天ペイは標準プランに加えて、中小企業向けに「スタンダードプラン」と「ライトプラン」という2つのプランを提供しています。

中小企業向けプランの特徴は、標準プランに比べてクレジットカードの決済手数料が大きく引き下げられている点です。

	スタンダードプラン	ライトプラン
クレジットカードの決済手数料率	2.20%	2.48%
月額費用	2,200円（税込）	0円
解約時の違約金	38,280円（税込） （2年以内に解約した場合）	なし

月額費用が必要なスタンダードプランは、クレジットカードの決済手数料が安く設定されている一方で、審査通過日から2年以内に解約した場合は違約金が発生します。

楽天ペイの導入を検討する際は、解約時に違約金が発生する可能性も考慮したうえで、慎重にプランを選びましょう。

楽天ペイを導入するための申し込み方法と必要な書類

楽天ペイの導入を検討している店舗や事業者にとって、申し込み手続きの流れや必要書類を事前に把握しておくことは非常に重要です。

ここでは、申し込みから導入までをスムーズに進めるために、ぜひ押さえておきたい以下の2点を解説します。

具体的な必要書類と導入の流れを詳しく見ていきましょう。

楽天ペイを導入する際に必要な書類

楽天ペイ導入の申し込みに必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。

書類の中には、役所などから事前に取り寄せなければならない書類もあるため、早めに確認しておきましょう。

法人の場合

法人が楽天ペイを導入するために必要な書類は以下の通りです。

• 会社情報（法人番号、履歴事項全部証明書）
• 代表者の情報
• 売上金入金先の口座情報
• 店舗情報

店舗情報を証明する書類は、取り扱い商材やサービスによって提出する資料が異なります。

必要書類の詳細は、楽天ペイの公式サイトでご確認ください。

参照：法人でのお申し込みの場合 – 楽天ペイ店舗さまサポート（ご利用マニュアル）

個人事業主の場合

個人事業主が楽天ペイを導入するために必要な書類は以下の通りです。

• 代表者確認書類
• 売上金入金先の口座情報
• 店舗情報

振込口座に楽天銀行を設定した人や、楽天カード会員の人は、本人確認資料の提出は必要ありません。

また、法人での申し込みと同様に、店舗情報を証明する書類は、取り扱い商材やサービスによって提出する資料が異なります。

必要書類の詳細は、楽天ペイの公式サイトでご確認ください。

参照：個人事業主としてお申し込みの場合 – 楽天ペイ店舗さまサポート（ご利用マニュアル）

楽天ペイ導入の流れ

楽天ペイの導入申し込みから運用を開始するまでの流れは以下の通りです。

Webサイトから申し込みを行う

まずは楽天ペイの公式サイトから申し込みを行いましょう。

専用フォームから、氏名・連絡先・希望する決済方法やプランなどを入力して送信します。

入力したメールアドレス宛に送付された案内に従って、代表者確認などの必要資料を提出すると、加盟店審査が行われます。

加盟店審査の結果を待つ

加盟店審査は、Visa・Mastercardの審査から行われます。

提出した書類をもとに加盟店審査が実施され、審査結果は最短3日後にメールで通知されます。

審査通過のメール受信後から、Visa・Mastercardのクレジットカード決済が利用可能です。

Visa・Mastercardの審査通過後から、下記の審査が実施されます。

• JCB・American Express・Diners Club・Discoverの審査（2週間程度）
• 楽天Edy・交通系電子マネー・nanaco、WAONの審査（最短3日）
• QUICPay・iDの審査（2週間程度）
• au PAYの審査（2週間程度）

さらに、JCBの審査通過後から、PayPay・d払い・インバウンド決済の審査に進めます。

決済端末を購入する

クレジットカード決済や電子マネー決済を導入する場合は、審査通過後に決済端末の購入が必要です。

審査通過後、加盟店管理画面内の「店舗用機器のご購入」から希望する決済端末を購入できます。

なお、アプリ決済のみの利用や、端末0円キャンペーンを利用する場合は、決済端末の購入は不要です。

楽天ペイの導入にかかる手数料についてよくある質問

楽天ペイの導入にかかる手数料は、多くの事業者が気になるポイントではないでしょうか。

ここでは、楽天ペイの導入にかかる手数料についてよくある質問と、その回答を3つ紹介します。

楽天ペイの導入には手数料がいくらかかる？

楽天ペイは、基本的に初期費用0円で導入できますが、クレジットカード決済や電子マネー決済に対応する場合は、楽天ペイの決済端末が必要です。

決済端末は、以下の2種類から選択して購入できます。

• 楽天ペイ カードリーダー：21,670円（税込）
• 楽天ペイ ターミナル：38,280円（税込）

なお、楽天ペイでは2024年5月1日より、新規加盟店限定で決済端末が0円になるキャンペーンを実施しています。

また、導入後に発生する可能性がある手数料として、決済手数料・振込手数料・月額費用が挙げられます。

楽天ペイの加盟店手数料に消費税はかかる？

楽天ペイの決済手数料に消費税がかかるかどうかは、決済方法の種類によって異なります。

アプリ決済や一部の電子マネー決済は、手数料に消費税が課税される一方で、クレジットカード決済やQUICPay、iD決済は非課税です。

参照：決済手数料に課税される消費税について – よくある質問 : 楽天ペイ（実店舗決済）

楽天ペイの導入手数料が無料になるキャンペーンはいつまで？

2025年4月現在、楽天ペイの「端末0円キャンペーン」の終了日は未定です。

楽天ペイでは、2024年5月1日より、新規加盟店限定で決済端末が0円になる、以下の2つのキャンペーンを実施しています。

• 楽天ペイ カードリーダー導入0円キャンペーン
• 楽天ペイ ターミナル導入0円キャンペーン

キャンペーンの終了日は発表されていませんが、予告なしに変更・中止される可能性もあります。

そのため、現在楽天ペイの導入を検討されている場合は、早めの導入がおすすめです。

楽天ペイの導入手数料を理解して売上アップを実現しよう！

ここまで、楽天ペイの導入に伴う手数料や、導入のメリット・デメリットについて解説しました。

楽天ペイの導入・運用には手数料がかかる一方で、集客力の向上や業務効率化といった多くのメリットが期待できます。

キャッシュレス決済サービスの導入を検討する際は、楽天ペイも候補に加えてみてはいかがでしょうか。