paypayは店舗なしの個人事業主でも導入できる？導入方法やポイントを解説

「PayPayを導入したいけど店舗がない個人事業主は導入できるの？」「個人事業主がPayPayを導入する際の流れや注意点などを知りたい」こんな悩みを抱えている個人事業主さん、多いのではないでしょうか？

ここ近年物やサービスを購入する際、キャッシュレス決済が当たり前になってきています。店舗を持たない個人事業主の方でも、PayPayを導入して事業をスムーズに展開していきたいですよね。

この記事では、店舗を持たない個人事業主はPayPayを導入できるのか、PayPayのメリットデメリットなどを解説していきます。導入する際の注意点やポイント、さらに審査に落ちた場合の対処法などについても解説しています。

この記事を読めば、店舗を持たない個人事業主がPayPayを導入するまでの流れや全貌がはっきりとイメージできますよ。ぜひ最後まで読んでみてください。

店舗なしの個人事業主はpaypayを導入できる？

店舗なしの個人事業主でも、PayPayを導入し決済ツールとして利用できます。イベントやフリマでも使えますし、自宅を作業場にしている場合でもOKです。

開業届を出していなくても審査を通過すれば、決済ツールとして利用できます。ただし追加資料の提出や審査に時間がかかることもあるため、早めに申請しましょう。

PayPayは手軽に始められるキャッシュレス決済サービスとして、多くの事業者に支持されています。

PayPayの基本情報

PayPayを個人事業主が決済手段として利用する場合、以下の2つのプランがあります。

	PayPayマイストア ライトプラン	PayPayマイストア 制限プラン
決済端末	なし	なし
初期費用	1,980円(税抜)	無料
月額費用	1,980円(税抜)	無料
決済手数料	1.6%	1.98%
入金	月1回	月1回
振込手数料(PayPay銀行宛)	無料	無料
振込手数料(PayPay銀行以外)	145円	145円
早期振込サービス(PayPay銀行宛)	0.38%+20円	0.38%+20円
早期振込サービス (PayPay銀行以外)	0.38%+200円	0.38%+200円
導入までの期間	約1週間で導入	約1週間で導入
スタンプカード・クーポンの 作成・配布・分析	あり	なし
解約違約金	なし	なし

PayPayマイストアライトプランとPayPayマイストア制限プランの大きな違いは、有料・無料の違いです。ライトプランは初期費用月額費用がかかりますが、制限プランは無料です。

しかし有料のマイストアプランは、決済手数料が1.6%と無料プランの1.98%よりも低いため、よりお得に事業を展開できます。さらにスタンプカードやクーポン配布サービスも利用の利用と分析もできるため、顧客を囲い込む手段として活用できます。

PayPayを導入する際は2つのプランの特性を理解し、自身の事業に最適な方を選びましょう。

PayPay導入のメリット

個人事業主が自身のビジネスにPayPayを導入すると、以下のようなメリットがあります。

取り扱う商品やサービス、顧客管理などに度活用できるかイメージしながら読んでみましょう。

1.QRコードで簡単に決済可能

PayPayを導入すれば、QRコード決済が手軽に行えます。顧客が店舗設置のQRコードをスキャンするだけで決済が完了できるからです。

現金の取り扱いが不要なためレジ作業の効率が向上し、待ち時間の短縮にも寄与します。キャッシュレス決済を好む顧客層の集客にも最適です。

QRコードがあればビジネスを展開できるため、PayPayは店舗を持たない個人事業主にとって最適な決済ツールです。

2.振込手数料・決済端末が無料

PayPayの売上金の振込手数料は、PayPay銀行であれば無料です。他の銀行では145円の振込手数料がかかります。

積み重ねると大きなコストになってしまうため、PayPay銀行の口座を持っていない個人事業主の方は、早めに開設しておくことをお勧めします。PayPayはQRコードのみで決済が可能なため、決済端末がなく無料です。

ランニングコストや初期投資を低く抑えられるのも、PayPayの魅力のひとつです。

3.クレジットカードに比べて決済コストが低い

PayPayの決済手数料は1.60%~1.98%と、一般的なクレジットカード決済の3～10%前後に比べて低く抑えられています。通常の決済サービスよりコストが安いため、店舗の利益向上に貢献します。

PayPay導入はコストを削減し利益を最大化したい個人事業主にとって、最適な選択肢なのです。

4.PayPayアプリで宣伝可能

PayPayを導入すると「PayPayマイストア」で店舗のストアページを作成可能です。ストアページでは以下のような情報を掲載できます。

広告費をかけずに集客でき、アクセス数の分析で効果的なアプローチも可能なため、ストアページは売上向上に役立つ便利なツールです。

5.ユーザー数が多い

PayPayの登録ユーザー数は2024年8月時点で6,500万人を突破し、日本の人口の約半数以上が利用しています。店舗を持たない個人事業主がPayPayを導入すると、この膨大なユーザー層にリーチできるため、売上拡大が期待できます。
参照：about.paypay.ne.jp

PayPay導入のデメリット

PayPay導入にはメリットだけではなくデメリットもあります。特に店舗を持たない個人事業主にとって知っておかなければならないポイントもあるため、デメリットも正しく理解しておきましょう。

以上がPayPay導入のデメリットです。ひとつひとつ見ていきます。

1.手数料の発生

PayPayでは決済時に1.60%（PayPayマイストアライトプラン）または1.98%（PayPayマイストア制限プラン）の手数料がかかります。現金払いに比べ利益が減少するため、売上への影響も避けられません。

単価の低い商品を扱う事業や現金払いが主流のサービスでは、キャッシュレス決済の導入がデメリットとなる場合もあります。自身のビジネスモデルに合った選択が重要です。

2.住所の公開

PayPayを導入すると、店舗の住所がPayPayアプリの地図に表示されるため、ユーザーは近くの加盟店を簡単に見つけられます。登録時に自宅を店舗設定している場合は、個人の住所が公開されるため不安を感じるケースも多いでしょう。

住所は掲載された後であれば問い合わせフォームから削除依頼を出せます。PayPayは自治体などと連携したキャンペーンを開催する際、住所や電話番号が連携され公開されてしまいます。

その際メールが送られてくるのですが、店舗住所や電話番号の情報連携について記載されているため、必ず確認するようにしましょう。情報連携に同意しなければ住所や電話番号の公開もされませんが、自治体キャンペーンに参加ができなくなるため注意が必要です。

3.入金が月1回

PayPayの入金日は月1回のみです。

入金が月1回の場合、以下のような事態が起こるリスクがあります。

小規模でビジネスを展開している個人事業主の場合、入金が月1回だと経営が傾く恐れがあります。PayPayを導入するのであれば、十分な検討が必要です。

4.レシート発行ができない

PayPayでは取引時にレシートを発行できないため、顧客サービスに影響を与える可能性があります。特にビジネス用途や経費精算時には証明書として必要となり、顧客に負担を強いる場合もあるのです。

返品や交換時に購入証明ができず、トラブルに発展する可能性もあります。

5.電子マネー・カード決済に非対応

PayPayはスマートフォン決済に特化しており、クレジットカードや他の電子マネーには対応していません。これらの支払い方法を希望する顧客は、不便だと感じる可能性があります。

顧客に観光客や外国人観光客が多い場合、対応していないことで機会損失や競争力の低下が懸念されます。

PayPay申し込みから審査・導入までの4ステップ

個人事業主がPayPayを申し込みから導入までは、以下の4ステップでOKです。

詳しく解説します。

1.仮登録を行う

PayPayを導入するには、公式サイトの申込みフォームで仮登録が必要です。フォームには個人事業主を選択し、以下の情報を入力してください。

加盟店から紹介コードをもらうとポイントなどがもらえるキャンペーンが実施されている場合もあります。その際は紹介コードも入力してください。

入力後は「申込む」ボタンを押して次のステップへ進みましょう。

2.本登録を行う

仮登録が完了すると、登録したメールアドレスに本登録用のURLが送られます。メールの件名は『〇〇さま（お名前）【申込みが完了していません】登録の続きはこちら』です。

このメールが届いたら内容を確認し、記載されているURLから本登録の手続きを進めましょう。

3.審査情報入力・必要書類・店舗写真のアップロードを行う

審査情報入力を行い必要書類のアップロードを行います。必要書類は以下の3つです。

本人確認書類は以下のとおりです。

店舗の内観写真と外観写真が必要ですが、店舗を持たない個人事業主の場合は写真を撮れません。その場合以下などを提出してみましょう。

店舗を持っていなくても、事業を運営していることが確認できる情報を提出すればOKです。

4.審査後導入し決済サービスを始める

PayPayの申し込みが完了すると審査が行われ、約1～2週間かかります。審査に通ると約10日でPayPayのQRコードが届きます。

届いたら初期設定を行いQRコードをお店に設置すれば、すぐに利用を開始できます。以下は初期設定の流れです。

約15分くらいで初期設定は可能です。以上のようにPayPayを導入であれば店舗を持たない個人事業主の方でも、スピーディーに決済サービスを始められるのです。

個人事業主がPayPayを導入する際の注意点やポイント

個人事業主がPayPayを導入する場合、様々なことに注意する必要があります。またポイントを押さえておくことで、スムーズな導入が可能です。以下はPayPayを導入する際の注意点やポイントです。

ひとつひとつ確認し、導入の際の参考にしてみてください。

1.申し込み時の販売形態を「店舗」「移動販売」にする

PayPayの審査で落ちやすい原因のひとつに「販売形態」を選択する際「通信販売」を選択してしまうことがあります。対面での決済を希望する場合は「店舗」または「移動販売」を選ぶようにしましょう。

店舗を持たない個人事業主の場合は「店舗」を選んで問題ありません。

2.開業前でも申し込める

PayPayは開業前でも申し込み可能です。申込者情報ページで「開業・営業有無」にチェックを入れると、専用の入力画面が表示されるため必要な情報を入力しましょう。

お店の情報がわかるHPやSNSのURLがある場合は、申し込み時に入力してください。

3.HPやSNSを定期的に更新する

審査期間中はHPやSNSの更新を積極的に行いましょう。事業を展開していることをアピールできるからです。

また、事業の存在をより多くの人々に周知できます。申し込み後の集客力を高められるため店舗を持たない個人事業主の方は、オンラインで認知度を上げていきましょう。

4.PayPay銀行の口座を開設しておく

もしPayPay銀行の口座を持っていない場合は、早めの開設をお勧めします。PayPay銀行の口座を持っていた方が、手数料などをより低く抑えられるためです。

振り込み手数料はPayPay銀行であれば無料ですが、それ以外の銀行は145円かかります。早期振込サービスもPayPay銀行は20円、それ以外の銀行は200円です。

PayPay銀行を活用し、コストを最小限に抑えて事業を進めていきましょう。

個人事業主がPayPayの審査に落ちてしまったら

PayPayの審査に落ちても、改善すれば再審査に通る可能性があります。審査に落ちる原因として以下が考えられます。

再申し込みの前にPayPayのサポートセンターに電話をかけて、審査に通らなかった理由や改善点を確認してみましょう。PayPayは対応が親切で迅速なため、問い合わせるとスムーズに解決できる可能性が高いです。

提出した資料に不備があった場合も、電話で確認後に再提出できます。PayPay側も加盟店が増えることは歓迎しているため、積極的に相談に乗ってくれるはずです。

店舗なしの個人事業主のPayPay導入でよくある質問

店舗を持たない個人事業主のPayPay導入に関して、よくある質問を紹介します。今疑問に思っていることと同じものがあれば、解決しておきましょう。

Q：店舗なしの個人事業主でもPayPayは導入できる？

A：店舗を持っていなくても導入できます。申し込む際に店舗写真のアップロードを求められますが、商品・提供サービス・メニューなどの写真、イベント出店時の店名がわかる写真、自宅の場合屋号を玄関に貼り撮った写真などをアップロードすればOKです。

Q：開業届は審査に必要？

A：開業届は必ず必要というわけではありません。追加で提出するように言われるケースもあるため、その際は提出が必要です。

今後の事業展開のためにも、開業届は提出しておいた方が良いでしょう。

Q：屋号がない個人事業主でも申し込みできる？

A：申し込みできます。ただ、事業用のPayPay銀行口座を開設するのであれば、屋号が必要です。

コストを抑えるためにPayPay銀行口座を開設する予定であれば、屋号も考えておきましょう。

Q：個人事業主は確定申告の控えがないと導入できない？

A：確定申告の控えは不要です。個人事業主の手続きでは収益証明として確定申告書を提出するケースもありますが、PayPayの導入時には提出の義務はありません。

必要書類を準備するだけで、審査を進めることが可能です。

Q：PayPayに申し込むと個人情報や住所がバレるって本当？

A：電話番号や住所などの個人情報が漏洩は極めて低いです。PayPayは利用者のプライバシーを保護するため、厳密な管理体制を整え安全性の確保に努めています。

ただ、PayPayに登録すると店舗の住所がPayPay地図アプリに表示されてしまいます。専用フォームから削除依頼は可能なため、削除してほしい個人事業主の方は連絡しましょう。

まとめ：PayPayは店舗なしの個人事業主でも安心して申し込みできる！

PayPayは店舗を持たない個人事業主でも、申し込みできます。

PayPayは簡単に申し込みできますし、導入も早いためすぐに決済手段として利用可能です。ユーザー数も多いため集客力を高められます。

PayPayの導入は顧客の流出を防ぎ、店舗の魅力を伝える手段としても有効です。より多くのニーズに応え、顧客満足度の向上を目指しましょう。