【2025年最新】POSレジ導入に利用できる補助金まとめ！申請する際の注意点も解説

店舗やネットショップを経営されている方の中には、「POSレジを導入したいけれど初期費用が高くて踏み切れない」「最新のPOSレジに入れ替えたいが費用が気になる」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

実は、POSレジの導入や入れ替えには、国や自治体が提供するさまざまな補助金制度を活用できる場合があります。

適切な補助金制度を利用することで、初期費用のコストを大幅に軽減しながら、業務効率化につながる最新のPOSレジを導入することが可能です。

そこでこの記事では、2025年に利用できるPOSレジ関連の補助金について詳しく解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、POSレジを導入する際の参考にしてください。

2025年に利用できるPOSレジの補助金一覧

POSレジの導入には、主に以下のような補助金制度を利用できます。

これらの補助金は、それぞれ対象要件や補助率が異なります。

自社の規模や目的に合わせて最適な制度を選択し、詳細を理解したうえで補助金の申請を検討してください。

1.IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化やDXなどに向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

交付にはさまざまな条件やいくつかの募集枠がありますが、最大で450万円、もしくは導入費用の2分の1までが補助されます。

IT導入補助金の申請は、経済産業省が認定した「IT導入支援事業者」を通じて手続きを行う必要があります。

IT導入支援事業者とは、中小企業・小規模事業者などに対するITツールの説明、導入、運用方法の相談といったサポートを行う事業者です。

POSレジを販売しているメーカーの多くがIT導入支援事業者として認定されているため、レジ選びと補助金申請を両立してスムーズに進めることができます。

参考：IT導入補助金2025

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓や、業務効率化などの取り組みを支援する制度です。

POSレジの導入も、業務効率化や生産性向上を目的とする場合は、この補助金の対象として認められます。

小規模事業者持続化補助金は、補助率が3分の2と高めに設定されている点が特徴です。

また、補助上限額は最大50万円ですが、定められている特例要件を満たす場合は最大200万円まで補助されます。

なお、小規模事業者持続化補助金の対象者は、小規模事業者のみです。

小規模事業者であるかどうかは、常時使用する従業員の数で判断されます。

参考：小規模事業者持続化補助金

3.業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の最低賃金の引き上げと、生産性向上を支援するための制度です。

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。

POSレジの導入と従業員の賃金引き上げを同時に実現できる点は、事業を行ううえで大きな魅力です。

業務改善助成金の助成金額は、実施する賃金引き上げ額と、対象となる労働者数によって30万円から600万円まで設定されています。

また、助成率は引き上げ前の事業場内最低賃金によって、以下のように設定されています。

参考：業務改善助成金｜厚生労働省

4.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業などが生産性向上を目的として、革新的なサービスや商品の開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

過去にPOSレジの導入に活用された事例があり、中小企業や小規模事業者の生産性向上に貢献しています。

ものづくり補助金には2つの募集枠が用意されており、「製品・サービス高付加価値化枠」で最大2,500万円、「グローバル枠」で最大3,000万円の補助が受けられます。

また、ものづくり補助金の補助率は以下の通りです。

• 中小企業：2分の1
• 小規模事業者・再生事業者：3分の2

参照：ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

5.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業が労働時間短縮や有給休暇取得促進のために取り組む費用をサポートする制度です。

POSレジサービスの導入も対象で、労働時間の管理や業務効率化に役立ちます。

例えば、POSレジで販売データを自動集計すれば、会計や在庫管理の手間が減り、従業員の残業削減につながります。

労務管理と連携して勤務時間の適正把握も可能です。

働き方改革の推進がスムーズに進み、最大150万円の助成金を受けられます。

申請は労働局に行い、具体的な取り組み内容や費用が対象となります。

参照：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省

6.インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化支援補助金は、東京都内の宿泊施設や飲食店などが、外国人観光客の受け入れ環境を向上させるための取り組みを支援する制度です。

POSレジサービスの導入も補助対象となり、特に多言語対応のPOSレジやキャッシュレス決済機器が含まれます。

補助率は補助対象経費の1/2以内で、上限は1店舗あたり300万円です。

月額利用料などのランニングコストは対象外のため、事前に購入・設置されたものは申請できません。

申請は令和7年4月1日から令和8年3月31日まで受け付けており、予算が達した時点で終了です。

申請には、交付申請書・事業計画書・見積書などの提出が必要です。

参照：インバウンド対応力強化支援事業補助金／TCVB 公益財団法人 東京観光財団

7.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業・小規模事業者が業務の自動化・省力化を目的に、セルフレジ・POSレジ・自動釣銭機などの導入費用を最大1/2補助する制度です。

補助額は従業員数に応じ、5人以下なら200〜300万円、6〜20人以下なら500〜750万円と設定されています。

対象は「省力化製品カタログ」に掲載されたものに限られ、導入後は労働生産性向上や賃上げの報告が必要です。

中小企業省力化投資補助金を活用すると、会計や在庫管理の手間を削減したり、従業員の負担軽減と業務効率化を図ることが可能です。

参照：中小企業省力化投資補助金

8.事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業がコロナ禍を契機に「新分野進出」「業態転換」など事業再構築を行う際に受けられる制度です。

機械・システム導入などに対して、約1/2〜3/4の補助を受けられます。

POSレジ導入も補助対象ですが、既存の事業用ではなく「ECとの在庫連携」「テイクアウト対応」「CRM機能実装」といった、新事業に直結する形での活用が必要です。

レンタルや月額費・汎用PC・タブレット購入は対象外なので、注意が必要です。

参照：事業再構築補助金

補助金対象のPOSレジ一覧

補助金対象となる主なPOSレジサービスの特徴や費用などを、一覧にしてまとめました。自身のビジネスや事業に合うPOSレジサービスにはどのような補助金が対象なのか、確認してみましょう。

	スマレジ	STORESレジ	Square POSレジ（スクエア）	ユビレジ	POS＋（ポスタス）
初期費用	0円 ※別途周辺機器が必要	0円 ※別途周辺機器が必要	0円 ※別途周辺機器が必要	任意のオプション、周辺機器による費用	要問い合わせ
月額費用	0円～15,400円(税込) ※プランによって異なる	フリープラン：0円 ベーシックプラン：4,950円(税込)	0円～ ※プランによって異なる	7,590円(税込)～ ※プランによって異なる	15,400円(税込)～
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ	高機能な汎用型POSレジ	高機能な汎用型POSレジ	高機能な汎用型POSレジ	業態特化型POSレジ
POSレジの形態	クラウド型	タブレット型,クラウド型	クラウド型	クラウド型	タブレット型,クラウド型
主な機能	レジ機能,売上分析,顧客管理,小売店向け在庫管理,受注管理,データのCSV出力,スタッフ管理,外部システム連携など	レジ機能,売上分析,商品在庫管理,データCSV出力,STORES決済・STORES予約との連携,外部システム連携など	レジ機能,売上分析,在庫管理,顧客管理,スタッフ管理,外部システム連携など	レジ機能,売上管理・分析機能,商品・在庫管理,顧客管理,スタッフ管理,複数店舗管理,連携サービスなど	レジ機能,セルフレジ機能,注文管理,顧客管理,売上管理,複数店舗管理,セルフオーダー機能など
サポート体制	電話,メール,チャットサポート	電話,メールサポート	電話,メールサポート	電話,メールサポート	電話サポート,全国駆けつけサポート
特徴	0円から利用可能 手軽に導入でき、アップデートも容易	0円から利用可能 STORESネットショップとの連携が簡単	0円から利用可能 最短で申し込み当日から導入可能	小規模〜大規模店舗まで対応可能 シンプルで直感的に操作可能	詳細な店舗分析可能 万全のサポート体制
利用可能な補助金・助成金	・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・業務改善助成金 ・働き方改革推進支援助成金 ・中小企業省力化投資補助金 ・インバウンド対応力強化支援補助金 ・事業再構築補助金	・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・業務改善助成金 ・働き方改革推進支援助成金 ・中小企業省力化投資補助金 ・自治体独自制度 ・事業再構築補助金	・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・業務改善助成金 ・働き方改革推進支援助成金 ・中小企業省力化投資補助金 ・インバウンド対応力強化支援補助金 ・事業再構築補助金	・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・業務改善助成金 ・働き方改革推進支援助成金 ・中小企業省力化投資補助金 ・インバウンド対応力強化支援補助金 ・事業再構築補助金	・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金 ・ものづくり補助金 ・業務改善助成金 ・働き方改革推進支援助成金 ・中小企業省力化投資補助金 ・自治体独自制度 ・事業再構築補助金
公式サイト	https://smaregi.jp/	https://stores.fun/regi	https://squareup.com/jp/ja/point-of-sale	https://ubiregi.jp/	https://www.postas.co.jp/

補助金の対象となる主なPOSレジ

補助金制度によって条件は異なりますが、基本的には業務効率化やデータ活用による生産性の向上が期待できるシステムの導入が対象です。

ここでは、補助金の対象となる代表的な5つのPOSレジを紹介します。

上記のPOSレジには、それぞれ特徴やサービス内容に違いがありますので、自社のニーズに合ったものを選びましょう。

1.スマレジ

スマレジは、国内のPOSレジシステム市場でシェア上位を誇る人気のクラウド型POSレジです。

特に飲食店や小売業を中心に、幅広い業種で利用されています。

スマレジは、初期費用を抑えて導入しやすい5つの料金体系と、豊富なカスタマイズ性が大きな特徴です。

売上管理や在庫管理はもちろん、顧客管理、勤怠管理、アプリ連携といった豊富な機能を備えています。

さらに、店舗の規模や必要な機能に応じてプランをアップグレードすることも可能です。

初期費用	0円 ※別途周辺機器が必要
月額費用	0円～15,400円(税込) ※プランによって異なる
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ
POSレジの形態	クラウド型
主な機能の一例	レジ機能、売上分析、顧客管理、小売店向け在庫管理、受注管理、データのCSV出力、スタッフ管理、外部システム連携など ※プランによって異なる
サポート体制	電話・メール・チャットによるサポート ※プランによって異なる
特徴	0円から利用できる。 手軽に導入できて、アップデートも容易。
公式サイト	https://smaregi.jp/

2.STORESレジ

STORESレジは、「STORES株式会社」が提供するクラウド型のPOSレジです。

シンプルな操作性と低コストで運営できる点が特徴で、特に小規模店舗や個人事業主に人気があります。

STORESレジの大きな特徴は、ネットショップの開設が可能な同社のサービスである「STORES（ストアーズ）」と連携できる点です。

実店舗とオンラインショップの両方を展開したいと考えている事業者にとっては、在庫や売上をまとめて管理できるため、大きなメリットが期待できます。

初期費用	0円 ※別途周辺機器が必要
月額費用	フリープラン：0円 ベーシックプラン：4,950円(税込)
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ
POSレジの形態	タブレット型・クラウド型
主な機能の一例	レジ機能、売上分析、商品・在庫管理、データのCSV出力、STORES決済・STORES予約との連携、外部システム連携など ※プランによって異なる
サポート体制	電話・メールによるサポート
特徴	0円から利用できる。 STORESネットショップとの連携が簡単。
公式サイト	https://stores.fun/regi

3.Square POSレジ（スクエア）

Square POSレジは、直感的でわかりやすい操作性と豊富な機能を兼ね備えたクラウド型のPOSレジです。

決済サービスである「Square」の無料アカウントを作成し、お持ちのスマートフォンやタブレット端末にアプリをインストールして利用します。

Square POSレジは基本的に、業種や事業規模にとらわれず、幅広い場面で利用できる汎用型のPOSレジです。

一方で、小売業向けの「Square リテールPOSレジ」や、飲食店向けの「Square レストランPOSレジ」など、特定の業種に特化したPOSレジも提供されています。

初期費用	0円 ※別途周辺機器が必要
月額費用	0円～ ※プランによって異なる
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ
POSレジの形態	クラウド型
主な機能の一例	レジ機能、売上分析、在庫管理、顧客管理、スタッフ管理、外部システム連携など
サポート体制	電話・メールによるサポート
特徴	0円から利用できる。 最短で申し込み当日から導入可能。
公式サイト	https://squareup.com/jp/ja/point-of-sale

4.ユビレジ

ユビレジは、「株式会社ユビレジ」が提供するクラウド型のPOSレジです。

2010年にリリースされて以降、飲食店や小売業を中心に、幅広い業界で利用されています。

ユビレジの特徴は、豊富に備えた基本機能と、業種ごとにカスタマイズを行える柔軟性です。

飲食店向けにはオーダーエントリーシステム、小売業向けには在庫管理や顧客管理など、業種ごとに最適化された機能を提供しています。

初期費用	任意のオプション、周辺機器による費用
月額費用	税込7,590円～ ※プランによって異なる
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ
POSレジの形態	クラウド型
主な機能の一例	レジ機能、売上管理・分析機能、商品・在庫管理、顧客管理、スタッフ管理、複数店舗管理、連携サービスなど
サポート体制	電話・メールによるサポート
特徴	小規模〜大規模店舗まで対応可能。 シンプルで直感的に操作可能。
公式サイト	https://ubiregi.jp/

5.POS＋（ポスタス）

POS＋（ポスタス）は、「ポスタス株式会社」が提供する、いくつかの業種に特化したPOSレジです。

飲食店や小売業、美容・サロンといった、それぞれの業種に特化したプランを提供しています。

豊富な機能と、柔軟にカスタマイズできるオプションが多数用意されており、さまざまなオペレーションに対応可能です。

365日受付の電話サポートや、全国駆けつけサポートなど、アフターサポートも月額費用に含まれているため、導入後のトラブルも迅速に解決できます。

初期費用	要問い合わせ
月額費用	税込15,400円～
製品タイプ	業態特化型POSレジ
POSレジの形態	タブレット型・クラウド型
主な機能の一例	レジ機能、セルフレジ機能、注文管理、顧客管理、売上管理、複数店舗管理、セルフオーダー機能など
サポート体制	電話サポート、全国駆けつけサポート
特徴	詳細な店舗分析が可能。 万全のサポート体制。
公式サイト	https://www.postas.co.jp/

補助金対象外だがお得に導入できるPOSレジ

POSレジ導入に補助金活用はとても便利ですが、全てのPOSレジが対象ではありません。以下2つのPOSレジは補助金対象外です。

とはいえ以上2つのPOSレジサービスは、他のPOSレジサービスと比べお得に導入できるサービスです。Airレジ・stera pack POSについて解説します。

1.Airレジ

AirレジはiPadを使って誰でも簡単に操作できる、無料のクラウド型POSレジです。

飲食・小売・サービス業など幅広い業種に対応しており、売上管理・会計・スタッフ管理などの基本機能をすべて無料で利用できます。

キャッシュレス決済「Airペイ」など他のAirシリーズとも連携可能で、店舗運営の効率化をサポートします。

導入コストがかからず操作も直感的なため、初めてPOSレジを使う事業者にも人気です。

初期費用	無料 （iPad・レシートプリンターなど周辺機器は別途必要）
月額費用	無料（基本機能はすべて無料で提供）
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ
POSレジの形態	クラウド型POSレジ
主な機能の一例	商品登録・売上管理、レジ会計・レシート印刷、売上レポート・分析、スタッフ管理、キャッシュレス決済（Airペイ連携）など
サポート体制	メール・チャットによるサポート
特徴	飲食・小売・美容など幅広い業種に対応 iPadがあれば即日導入可能
公式サイト	https://airregi.jp/

2.stera pack POS

stera pack POSは、SMBCグループとGMOペイメントが提供する高機能なクラウド型POSレジです。

専用端末「stera terminal」を使い、会計・売上管理・在庫管理などの機能を1台で完結します。

多様なキャッシュレス決済に対応し、stera marketから予約管理やポイント機能なども追加です。

24時間365日のサポートも魅力で、飲食・小売・サービス業など幅広い業種に対応しています。

初期費用	無料（端末代・導入費が無料になるキャンペーンあり）
月額費用	9,900円（税込）
製品タイプ	高機能な汎用型POSレジ
POSレジの形態	クラウド型POS
主な機能の一例	商品管理・売上分析・会計処理 自動決済連携 Excel出力対応レポート 在庫・スタッフ管理
サポート体制	電話・メールによるサポート
特徴	決済とPOSが一体化されたオールインワン端末 アプリで機能拡張可能（ポイント管理・予約など）
公式サイト	https://www.smbc-gp.co.jp/stera/POS/

POSレジの導入に補助金を活用するメリット

POSレジの導入に補助金を活用することで、以下のようなメリットが期待できます。

補助金を使うことで初期費用を抑えられる

POSレジの導入に補助金を活用する最大のメリットは、導入に伴う初期費用を抑えられることです。

近年人気があるクラウド型のPOSレジは、機能に制限がある場合もありますが、比較的コストを抑えて導入できます。

一方で、機能を充実させたり、高機能な据え置き型を選んだりすると、その分導入コストは高額になってしまいます。

このように導入コストが高額になった場合でも、補助金を活用できれば、導入にかかる初期費用の大幅な削減が可能です。

例えば小規模事業者の場合、「小規模事業者持続化補助金」の利用によって、最大で導入費用の3分の2を削減できる可能性があります。

最新のPOSレジを導入し業務効率化が可能

補助金の活用により、通常なら予算的に選択肢に入らないような、高機能なPOSレジを導入できる場合があります。

最新のPOSレジは、売上データの自動集計や在庫管理の自動化といった、非常に豊富な機能を備えており、従業員の負担を軽減しながら正確なデータ管理が可能です。

また、顧客管理機能を活用すれば、顧客の購買履歴を分析して、効果的なマーケティング施策を実施できます。

カスタマイズ性が高いシステムであれば、初期の基本機能に加えて、自社が必要とする別の機能を追加しても良いでしょう。

こうした高機能なPOSレジを、補助金の活用によってコスト負担を抑えて導入できるため、さらなる事業の成長や業務改善が期待できます。

POSレジ補助金に申請する際の注意点

POSレジの導入にあたり、補助金の活用は非常に魅力的な制度ですが、申請にはさまざまな注意点があります。

補助金の申請に失敗しないためにも、以下の5つのポイントに注意しましょう。

申請を検討している補助金制度の詳細を理解していなければ、補助金を活用できないケースもあります。

実際に申請する前には、最新の情報を必ず確認しておきましょう。

自店舗が補助金支給の対象かどうか条件を確認する

補助金の制度によって支給対象の条件が異なるため、申請の際は注意が必要です。

それぞれの補助金制度には、業種や企業規模、資本金額、従業員数などに関する明確な条件が設定されています。

例えば、IT導入補助金の支給対象は、中小企業と小規模事業者のみです。

中小企業または小規模事業者に該当するかどうかは、業種ごとに定められている資本金額と従業員数の条件を満たしている必要があります。

これらの条件をすべて満たしていなければ、中小企業または小規模事業者として認められず、補助金支給の対象とはなりません。

もし支給の対象外と判断されてしまうと、補助金を受給できないだけでなく、申請の準備にかけた時間と労力が無駄になってしまいます。

補助金に申請する際は、自店舗が支給の条件をすべて満たしているかどうかを、事前にしっかり確認しましょう。

補助金の申請期間に注意する

POSレジの導入に補助金制度を利用する際は、申請期間に注意しましょう。

ほとんどの補助金制度は公募期間が限られており、いつでも申請できるわけではありません。

1年の間に複数回公募されるケースもあるため、それぞれの申請期間を把握しておくことが重要です。

また、補助金制度には予算に限りがあるため、人気が高い制度は、締め切り前に予算上限に達してしまうこともあります。

申請の準備には時間がかかるので、早めに情報収集を行い、スケジュールに余裕を持って対応することが大切です。

申請方法や必要書類を確認する

POSレジの導入に補助金制度を利用するときは、申請書類に不備がないように注意しましょう。

補助金の申請にはさまざまな書類が必要で、事業計画書や費用の見積もり、導入後の効果を示す資料など、詳細な情報を提出しなければなりません。

必要書類の不備や申請方法に誤りがあった場合は、申請手続きをやり直さなければならず、申請期間に間に合わなくなる可能性があります。

申請が通らず、支給の対象外と判断されてしまう場合もあるため、申請方法を確認したうえで、必要書類が揃っていることを必ず確認しておきましょう。

申請から受理・給付されるまでの期間を確認する

補助金の申請が受理されてから、実際に給付されるまでには時間がかかります。

審査期間や交付決定後の手続きなどを含めると、実際に給付されるまで数ヶ月から半年以上かかるケースも珍しくありません。

給付までの資金繰りをしっかり考慮しておくことは、事業を円滑に進めるためにも重要なポイントです。

補助金制度の公式サイトには、申請から給付までの流れやスケジュールが記載されている場合もありますので、事前に期間の目安を確認しておくとよいでしょう。

ほかの補助金制度との併用に注意する

POSレジの導入を検討する際、複数の補助金制度を組み合わせて、さらにコストを抑えたいと考える事業者も多いのではないでしょうか。

しかし、同一の事業・経費に対しては、基本的にほかの補助金との併用はできません。

補助金制度によっては、ほかの補助金と併用できないことが明記されていますので、制度の詳細を事前に確認してください。

例えば、IT導入補助金の公式サイトには以下のように明記されています。

国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。
ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

出典：IT導入補助金2025 通常枠 よくあるご質問

POSレジの補助金にまつわるよくある質問

POSレジ関連の補助金申請を検討する際は、多くの事業者が同じような疑問や不安を抱えています。

特に、初めて補助金を利用する場合は、制度の概要や申請手続きの複雑さに戸惑うことも多いでしょう。

ここでは、POSレジの補助金について多く寄せられる質問と、その回答をまとめました。

IT導入補助金2025はいつから申請できますか？

IT導入補助金の公式サイト内で、2025年の申請スケジュールが発表されています。

IT導入補助金には複数の募集枠が用意されていますが、ここでは通常枠の申請スケジュールを紹介します。

1次締切分	交付申請期間	2025年3月31日（月）受付開始～（予定）
	締切日	2025年5月12日（月）（予定）
	交付決定日	2025年6月18日（水）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2025年12月26日（金）（予定）
2次締切分	交付申請期間	2025年3月31日（月）受付開始～（予定）
	締切日	2025年6月16日（月）（予定）
	交付決定日	2025年7月24日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年1月30日（金）（予定）
3次締切分	交付申請期間	2025年3月31日（月）受付開始～（予定）
	締切日	2025年7月18日（金）（予定）
	交付決定日	2025年9月2日（火）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
	事業実績報告期限	2026年2月27日（金）（予定）

インボイス枠など、ほかの募集枠での申請を検討されている方は、IT導入補助金の公式サイトで申請スケジュールを確認してください。

POSレジの補助金は個人事業主も対象ですか？

支給対象の条件を満たしていれば、個人事業主もPOSレジ関連の補助金制度を利用できます。

補助金制度の多くが個人事業主も支給対象としていますが、なかでも「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者のみを対象とした制度です。

個人事業主は、小規模事業者に分類されますので、小規模事業者の条件を満たしていれば、支給の対象と認められます。

小規模事業者であるかどうかは、常時使用する従業員の数で判断されます。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業・その他：20人以下

参考：小規模事業者持続化補助金

POSレジを入れ替えるときに使える補助金はありますか？

POSレジの新規導入だけでなく、既存のPOSレジを入れ替える際にも補助金を利用することができます。

ただし、単なるシステムの入れ替えや機器の購入では補助の対象になりません。

補助の対象として認められるためには、販路開拓や業務効率化、生産性向上を伴う事業であることを、明確に提示する必要があります。

補助金の活用でコストを抑えて最新のPOSレジを導入しよう！

この記事では、POSレジ関連の補助金や補助金を活用するメリット、申請する際の注意点について解説しました。

POSレジの導入に補助金を活用することで、コストを大幅に抑えながら最新のシステムを取り入れることができます。

POSレジ補助金の申請には、制度ごとに期限や条件が定められているため、早めの準備が大切です。

この記事で紹介したポイントを参考に、自社に合った適切な補助金制度を活用して、コストを抑えつつPOSレジを導入しましょう。