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エアペイの審査に落ちる原因は?対処法や代替案を徹底解説!

エアペイの審査に落ちる原因は?対処法や代替案を徹底解説!
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エアペイの審査に落ちてしまった…どうすればいいの?」

キャッシュレス決済の導入を検討してエアペイに申し込んだものの、審査に落ちてしまい困っている方は少なくありません。

エアペイは便利で人気の決済サービスですが、実は審査基準が他のサービスよりもやや厳しいことで知られています。

実際に私も自身で経営しているバーで利用したく審査を受けてみたのですが、業種のせいか落ちてしまった一人です。

エアペイの審査に落ちた証拠

しかし、安心してください。審査に落ちた原因を正しく理解し、適切な対策を取れば、再審査に通る可能性は十分にあります。

また、エアペイ以外にも審査基準が異なる代替サービスがあるため、キャッシュレス決済の導入を諦める必要はありません。

私は別店舗でエアペイを使用していますが、今回は代替のキャッシュエス決済を申し込むことで無事決済端末を導入できました!

この記事では、以下の内容について詳しく解説していきます。

この記事の要約
  • エアペイの審査落ちで多い理由が「申込不備」
  • 取り扱い禁止商品・業種に該当すると何度申し込んでも審査に通らない
  • 審査期間は通常3日程度
  • エアペイは一度審査落ちしても、再審査は可能
  • 審査に落ちたらスクエアやペイゲートもおすすめ

エアペイの加盟店規約第5条では、以下のように明記されています。

RCL及び決済サービス提供会社等は、審査の結果、新規加盟店希望者をAirペイ加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶することができ、新規加盟店希望者は、RCL及び決済サービス提供会社等が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾する

引用:Airペイ加盟店規約

つまり、審査落ちの具体的な理由は開示されませんが、本記事では規約や公式情報をもとに考えられる原因と対策を詳しく解説します。

まずは自分のケースに当てはまる原因を見つけて、最適な解決策を一緒に探っていきましょう。

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目次(クリックで記事内移動)

エアペイ(Airペイ)の審査について知っておくべき基本

エアペイの審査に落ちた原因を理解する前に、まず審査の基本的な仕組みを知っておくことが重要です。

ここでは、審査の流れ、期間、基準について詳しく解説します。

エアペイの審査の流れ

エアペイの審査は、以下の4つのステップで進みます。

STEP
オンライン申し込み

エアペイの公式サイトから、事業者情報・店舗情報・口座情報を入力します。

加盟店規約第4条に基づき、以下の情報を提出します。

  • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス等(法人の場合は法人の商号、所在地、代表者情報など)
  • 取り扱う商材、業種・業態(許認可が必要な業種は許認可番号等)
  • 販売方式(店舗販売)
  • 取扱店舗の名称、所在地及び電話番号
  • 振込口座の情報(本人または法人名義に限る)
  • 本人確認書類の写し

この時点で申込完了メールが届きます。

STEP
審査書類の提出

申込後、指定されたURLから必要書類をアップロードします。個人事業主の場合はマイナンバーカードや運転免許証、法人の場合は登記簿謄本(発行日から3ヶ月以内)などが必要です。

申込日から1ヶ月以内に審査書類を提出しないと、申込が自動的にキャンセルされます。

STEP
審査

提出された書類と申込情報をもとに、本人確認・店舗確認・取扱商品やサービスの確認が行われます。

規約第5条に基づき、RCL(リクルートライフスタイル)と決済サービス提供会社(カード会社)の両方が審査を実施します。

STEP
審査結果の通知

審査が完了すると、登録したメールアドレスに結果が通知されます。

規約第5条第3項では、「新規加盟店希望者は、前項の通知を前条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、当該通知が到達しなかったことについて、RCLは責任を負わないものとする」と定められています。

エアペイの審査期間

エアペイの審査期間は、通常3日程度です。

ただし、以下の条件によって期間が変動することがあります。

  • 繁忙期:申込が集中する時期(新規開業シーズンなど)は1週間以上かかることも
  • 書類不備:追加書類の提出が必要な場合、その分期間が延びます
  • 決済ブランドごとの審査:Visa/Mastercard/UnionPay、JCB/Amex、電子マネーなど、それぞれ個別に審査が行われます

特にVisa/Mastercard/UnionPayは、審査完了後も利用開始までにさらに時間がかかる場合があります。

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エアペイの審査基準:3つのチェックポイント

エアペイの審査では、主に以下の3つのポイントがチェックされます。

1. 本人確認

申込者が実在する人物・法人であることを確認します。

個人事業主の場合:

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 健康保険証 のいずれか

法人の場合:

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)
  • 発行日から3ヶ月以内のもの

2. 店舗確認

実際に営業している店舗が存在するかを確認します。

  • 店舗の外観写真
  • 内装写真
  • ウェブサイトやSNSでの営業実態
  • 営業許可証(飲食店、美容室など許可が必要な業種)

規約第5条第5項では、「事前にRCL及び決済サービス提供会社等が承諾した場合を除き、第4条第1項に基づき届け出た取扱店舗以外で本決済取引を行ってはならない」と定められています。

実店舗がない場合(キッチンカー、イベント出店、タクシーなど)でも申込可能ですが、営業実態を証明できる資料が必要です。

3. 取扱商品・サービスの確認

エアペイの規約に違反していないか、禁止商品や禁止業種に該当していないかを確認します。

また、規約第6条に基づき、契約後も「法令及び契約遵守状況、加盟店として適切か否かの調査」が継続的に行われます。

禁止商品や禁止業種に該当していないかは、後述の②取り扱い禁止商品・サービス、業種に該当しているで詳しく解説します。

そもそもなぜ加盟店審査が行われるのか?

そもそも、なぜエアペイをはじめとする決済サービスで審査が行われるのでしょうか。

その理由を理解することで、審査落ちの原因も見えてきます。

クレジットカード決済は、「カード会社」「加盟店」「利用者」の三者間で行われる信用取引です。

加盟店審査の主な目的は以下の通りです。

  • 不正利用の防止
  • チャージバックリスクの回避
  • 法令遵守の確認
  • 加盟店情報交換制度による悪質加盟店の排除

チャージバックとは?

チャージバックとは、カード利用者からカード会社に対して行われる返金申請のことです。チャージバックが発生すると、カード会社はお客様に代金を返金し、加盟店はカード会社に返金する必要があります。

規約第19条では、チャージバック発生時の取引代金返還義務が明記されており、加盟店が返還に応じない場合は契約解除の対象となります(規約第38条第1項第2号)。

とくに、エアペイの規約別表第2号では、「加盟店情報交換制度」について詳しく説明されています。

一般社団法人日本クレジット協会が運営する「加盟店情報交換センター(JDMセンター)」では、以下の情報が最長5年間登録・共有されます。

  • 利用者の保護に欠ける行為に関する情報
  • お客様からの苦情とその対応
  • クレジットカード番号等の管理不備
  • 加盟店契約の解除事実とその理由
  • 行政機関による公表情報(特定商取引法違反など)

この情報はカード会社や決済代行会社間で共有されるため、過去に他の決済サービスでトラブルを起こしている場合、エアペイの審査にも影響します。

特にエアペイのような一律料金でサービスを提供している決済サービスの場合、リスクの高い店舗へのサービス提供はコスト的に難しいため、審査基準がやや厳しくなっています。

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エアペイ(Airペイ)の審査に落ちる5つの原因・解決策

エアペイの審査に落ちる原因は、大きく分けて5つあります。

  • ①申込不備に関するもの
  • ②取り扱い禁止商品・サービス、業種に該当している
  • ③特定商取引法の対象となる取引方法に該当している
  • ④事前決済の規約に違反している
  • ⑤信用情報に問題がある

それぞれの原因と具体的な解決策について詳しく見ていきましょう。

①申込不備に関するもの

意外に多いのが、申込時の不備や手続き漏れによる審査落ちです。

よくある申込不備のパターン

必要書類の不足

必要な書類がすべて揃っていない、または書類の有効期限が切れているケースです。

  • 登記簿謄本が発行日から3ヶ月を超えている
  • 営業許可証の提出を忘れている
  • 本人確認書類が不鮮明で読み取れない
申込情報と提出書類の不一致

規約第4条第3項では、「第1項に基づきRCLに対して提出した情報に誤りがあったことにより、Airペイ加盟店が本決済システムの全部又は一部を受けられなかったとしても、RCLは一切の責任を負わないものとする」と定められています。

申込時に入力した情報と、提出した書類の内容が一致していないケースです。

  • 法人名の表記が異なる(株式会社の位置、英字表記など)
  • 代表者名が異なる
  • 店舗住所が登記住所と異なる
メール未返信による自動キャンセル

エアペイから申込内容の確認依頼メールが届いているのに、返信していないケースです。

エアペイからの連絡はメールのみで、電話連絡は一切ありません。

以下のような件名でメールが届きます。

  • 【要ご対応】Airペイ お申込み内容のご確認
  • 【ご連絡】Airペイ お申込みについてのお知らせ

規約では、「Airペイからの確認についてご返答なく1カ月以上経過した場合、申込みをキャンセルさせていただくことがあります」と明記されています。

審査書類のアップロード未完了

申込画面での情報入力は完了したものの、その後の審査書類アップロードを忘れているケースです。

申込完了後、以下の件名のメールが届きます。

  • 【Airペイ】審査書類アップロードのお願い
  • 【Airペイ】お申し込み受付のお知らせ

メール内のリンクから審査書類をアップロードする必要があります。

アップロードが完了すると、【Airペイ】審査書類アップロード完了のお知らせ」というメールが届きます。

申込期限

  • 申込日が月末最終日以外:翌月の同日にキャンセル(例:1/1申込→2/1キャンセル)
  • 申込日が月末最終日:翌月末日にキャンセル(例:2/28申込→3/31キャンセル)
営業実態が確認できなかった

店舗の外観写真から営業実態が確認できないケースです。

  • 開業前で外装工事が完成していない
  • 外観から営業しているかわからない
  • 看板や店名表示がない

規約第6条では、以下のように定められています。

決済サービス提供会社等及びRCLは、自ら必要と判断した場合、Airペイ加盟店の法令及び契約遵守状況、加盟店として適切か否かの調査を行うものとし、Airペイ加盟店は調査に協力しなければならない

引用:Airペイ加盟店規約

解決策

申込不備が原因の場合、以下の対策で再審査に通る可能性が高くなります。

1. 書類を完璧に揃える

  • 必要書類リストを作成し、漏れがないかチェック
  • 登記簿謄本は必ず3ヶ月以内に発行されたものを用意
  • 書類の画像は鮮明に撮影する

2. 申込情報を正確に入力する

  • 登記簿謄本や本人確認書類と完全に一致する情報を入力
  • 法人名の株式会社の位置、スペースの有無なども正確に
  • 入力後、もう一度見直す

3. メール受信設定を確認する

  • @airpayment.jp、@support.airpayment.jp、@airpay-qr.jpからのメールを受信できるよう設定
  • 迷惑メールフォルダも定期的にチェック
  • メールアドレスの入力ミスがないか確認

4. 営業実態を証明できる資料を準備する

  • ウェブサイトを作成する(簡単なもので可)
  • SNS(Instagram、Facebook、Xなど)で店舗情報を公開
  • グルメサイトやポータルサイトに掲載
  • 清潔感のある店舗写真を撮影

開業前で外装が未完成の場合は、内装が完成し、営業実態を証明できるようになってから申し込むことをおすすめします。

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②取り扱い禁止商品・サービス、業種に該当している

エアペイでは、規約で明確に禁止している商品・サービス・業種があります。

これらに該当する場合、何度申し込んでも審査に通りません。

規約第38条第1項第17号では、「Airペイ加盟店の営業、業種・業態が公序良俗に反するとRCLが判断した場合」は契約解除の対象となると定められています。

エアペイが禁止している商品・サービス・業種

以下のカテゴリーに該当する場合、エアペイの審査には通りません。

1. 違法なもの、公序良俗に反するもの、権利を侵害するもの

  • 違法薬物
  • 偽ブランド品
  • 海賊版ソフトウェア
  • アダルト関連商品・サービス

2. 換金性の高いもの

  • 金券、商品券
  • プリペイドカード
  • 回数券(2022年7月以降条件付きで可能)
  • 暗号資産(仮想通貨)

3. 科学的根拠に乏しいもの

  • 健康食品で効果が証明されていないもの
  • スピリチュアル商品
  • 波動商品

4. 士業、コンサルティング、カウンセリング

  • 税理士、弁護士などの士業
  • 経営コンサルティング
  • 心理カウンセリング

5. 特定のサービス業

  • 結婚相談、出会いを目的としたサービス
  • 興信所、探偵、調査
  • 便利屋、人材派遣
  • アートメイク、タトゥー

6. 通信サービス

  • 携帯電話の販売・契約

7. 仲介・委託販売

  • 不動産仲介を除く仲介業
  • 委託販売
  • オークション出品・落札代行
  • 個人輸入代行

8. 政治・宗教・寄付関連

  • 政治団体への寄付
  • 宗教団体への寄付
  • 募金活動

9. 企業間取引、個人間取引

  • BtoB取引(企業間取引)
  • CtoC取引(個人間取引)

10. 分譲住宅の販売

  • 不動産仲介を含む分譲住宅の販売

なぜこれらが禁止されているのか?

禁止商品・サービスが設定されている理由は以下の通りです。

  1. 違法であるため
  2. クレジットカードの現金化など不正利用される可能性が高いため
  3. 消費者とのトラブルが起きやすいため
  4. 商品・サービスの実態が曖昧なため
  5. 商品の所有権が加盟店にないため
  6. チャージバック(返金申請)が発生しやすいため

規約第38条第1項第18号では、「カード会員からの苦情、その他の事情によりRCLがAirペイ加盟店として不適当と認めた場合」は契約解除の対象となると定められています。

これらはカード会社や決済代行会社のコスト面でのリスク、そして代金の未回収リスクが高いことから禁止されています。

解決策

取り扱い禁止商品・サービス・業種に該当する場合、エアペイの再申込では審査に通る可能性は極めて低いです。

以下の代替案を検討しましょう。

Squareは外資系の決済サービスで、エアペイで禁止されている以下の業種でも導入できる可能性があります。

  • 士業やコンサルティング業
  • 心理カウンセリング
  • アートメイク
  • 便利屋、人材派遣
  • 企業間取引(BtoB)
  • 結婚相談(特定継続的役務提供に該当しない場合)
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③特定商取引法の対象となる取引方法に該当している

特定商取引法で定められた取引方法のうち、エアペイでは以下の形態を加盟店規約で禁止しています。

エアペイが禁止する特定商取引法の対象取引

1. 特定継続的役務提供

役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことです。

具体的には、以下の業種・期間・金額の3つをすべて満たす場合が該当します。

スクロールできます
業種期間金額
いわゆるエステティック(皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術)1か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる美容医療(美容を目的とする医学的処置、手術及びその他の治療)1か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる語学教室(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授を除く)2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる家庭教師(学校の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授で、学習塾以外の場所で提供されるもの)2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる学習塾(学校の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学力の教授で、事業所等で提供されるもの)2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆるパソコン教室(電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授)2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス(結婚を希望する者への異性の紹介)2か月を超えるもの5万円を超えるもの

2. その他の禁止取引形態

  • 訪問販売
  • 連鎖販売取引(マルチ商法)
  • 電話勧誘販売
  • 業務提供誘引販売取引

なぜ特定商取引法の対象が禁止されているのか?

特定商取引法で規定される取引は、お客さん側とトラブルが生じやすく、一定期間内であればお客さんが無条件で契約解除できるクーリングオフが認められています。

そのため、チャージバック申請が多く発生する可能性があり、カード会社や決済代行会社にとってリスクが高いためです。

エアペイで特定継続的役務提供が利用できるケース

エアペイでは、特定継続的役務提供に該当する業種そのものを完全に禁止しているわけではありません

2022年7月1日の規約改定により、以下の条件を満たせば継続的役務提供においても決済が認められるようになりました

  1. 特定継続的役務提供に該当しない(期間または金額の条件を満たさない)
  2. 商品・サービスの提供期間が1年以内
  3. 契約内容にお客様からの中途解約を定めた規定がある
  4. 契約締結後、お客様に対して商品・サービスの提供が一切行われないときにキャンセルされた場合、取引代金相当額全額の取消しを行うこと

参考:商品、サービス提供前の決済がご利用可能となります|Airペイ

解決策

1. 2022年6月30日以前に申込して審査落ちした場合

規約改定前に申込した場合、現在は条件付きで利用可能になっているため、再申込することで審査に通る可能性があります。

2. 特定継続的役務提供の条件に該当する場合

以下の代替サービスを検討しましょう。

【特定継続的役務提供でエアペイの審査に落ちた方へ】
アルファノートなら導入可能!

エステ・語学教室・学習塾など、特定継続的役務提供に該当する事業者専門の決済サービス。

エアペイやAirペイQRで審査に落ちた方でも、アルファノートなら導入できる可能性が高い!

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3. 契約内容を見直す

可能であれば、以下のように契約内容を調整することも検討してください。

  • 契約期間を短くする(1年以内に)
  • 契約金額を調整する(5万円以下に)
  • 中途解約規定を契約書に明記する
  • 全額前払いをやめ、都度払いや月払いにする

④事前決済の規約に違反している

エアペイでは、2022年6月30日以前は事前決済を完全に禁止していましたが、2022年7月1日から条件付きで事前決済が可能になりました。

事前決済とは?

商品の引き渡しやサービスの提供よりも前に、代金の決済を行うことです。

事前決済の例:

  • 回数券の販売
  • コース料金の前払い
  • 月謝の前払い
  • イベントチケットの事前販売
  • 予約金の受け取り

エアペイで事前決済が認められる条件

決済を行ってから商品・サービスの提供が1年以内であること

この条件を満たさない場合、審査に通りません。

具体例:

  • ○ 3ヶ月分のジム会費を前払い → OK(1年以内)
  • ○ 6回コースの施術代金を一括前払い(6ヶ月以内に完了) → OK
  • × 1年分の月謝を一括前払い → NG(1年を超える)
  • × 5年間有効の回数券 → NG(1年を超える)

解決策

1. 2022年6月30日以前に申込して審査落ちした場合

規約改定により現在は条件付きで利用可能になっているため、再申込することで審査に通る可能性が高いです。

2. 現在も事前決済で審査落ちする場合

商品・サービスの提供期間が1年を超えている可能性があります。以下の対策を検討しましょう。

  • 提供期間を1年以内に調整する
  • 分割払いにする(月払い、都度払いなど)
  • 契約書に提供完了時期を明記する

3. どうしても1年以上の事前決済が必要な場合

Square(スクエア)など、他の決済サービスを検討しましょう。

Squareには「継続課金機能」があり、自動引き落としで長期契約に対応できます。

⑤信用情報に問題がある

エアペイの加盟店審査では、会社や代表者個人の信用情報が確認されます。

信用情報に問題がある場合、審査に通りにくくなります。

規約第38条第1項には、契約解除事由として信用状態に関する複数の条項が設けられています。

  • 第6号:手形又は小切手の不渡りが発生した場合等、支払停止状態に至った場合
  • 第7号:差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行又は租税滞納処分の申し立てを受けた場合
  • 第8号:破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する倒産手続の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合
  • 第9号:Airペイ加盟店の信用状態に重大な変化があったとRCL又は決済サービス提供会社が認めた場合

どんな信用情報がチェックされるのか?

加盟店審査では、以下のような信用情報が確認される可能性があります。

信用情報機関主な加盟団体
日本信用情報機構(JICC)消費者金融会社、信販会社、クレジット会社、金融機関、保証会社、リース会社
シー・アイ・シー(CIC)信販会社、クレジット会社、百貨店、専門店会、銀行、保険会社、保証会社、携帯電話会社
全国銀行個人信用情報センター(KSC)銀行、信用金庫、信用組合、保証会社等
その他細かい内容はこちら

これらの機関では、以下の情報が登録されています。

  • クレジットカードの支払い状況
  • ローンの返済状況
  • 延滞・滞納の履歴
  • 携帯電話料金の支払い状況
  • 家賃の支払い状況(保証会社利用の場合)
  • 自己破産などの金融事故情報

2. 過去のクレジット決済に関するトラブル

規約別表第2号の「加盟店情報交換制度」では、以下の情報が最長5年間登録されると定められています。

  • 利用者(お客様)の保護に欠ける行為
  • お客様からの苦情とその対応
  • クレジットカード番号等の管理不備
  • 加盟店契約の解除事実とその理由
  • 行政機関による公表情報(特定商取引法違反など)

3. 過去の加盟店規約違反

他の決済サービスで以下のような規約違反をしていた場合、情報が共有され審査に影響します。

  • 「カード決済時は5%上乗せする」といった別途手数料の請求
  • 「カード利用は〇〇円以上」「ランチタイムはカード利用不可」といった利用制限
  • 不正な決済処理
  • 架空請求

規約第38条第1項第12号では、「カード等の仕組みを悪用する等、他の決済サービス提供会社等との加盟店契約に違反した場合」は契約解除の対象となると定められています。

4. 開業からの期間と営業実績

規約第38条第1項第1号では、「特定のAirペイ加盟店において、6か月以上に渡り、本決済システムの利用がなかった場合」は契約解除の対象となると定められています。

開業から間もなく売上実績がほとんどない場合、審査に通りにくくなります。特に新規開業の個人事業主は審査のハードルが高めです。

5. 営業許可の範囲

営業許可書で認められた範囲外で営業を行っていると、審査に落とされます。

例:

  • 深夜営業の許可なく深夜にアルコールを提供している居酒屋
  • 美容所登録なく美容サービスを提供している
  • 飲食店営業許可なく食品を提供している

規約第38条第1項第10号では、「監督官庁から営業の取消又は停止処分を受けた場合」は契約解除の対象となります。

6. リクルートの提供サービスでのトラブル

エアペイを提供している株式会社リクルートは、様々なメディアやサービスを運営しています。

規約第38条第1項第19号では、「RCLが『Air』を冠して展開する商品又はサービスに係る契約に違反した場合及びその他のRCLとの契約において重大な違反があった場合」は契約解除の対象となると定められています。

これらのサービスで掲載料の未払いや取引停止などのトラブルを起こしている場合、審査に落とされる可能性があります。

7. 反社会的勢力との関わり

規約第39条では、反社会的勢力の排除について詳しく定められています。

解決策

信用情報が原因で審査に落ちた場合、すぐに再審査に通るのは難しいです。以下の対策を時間をかけて実施しましょう。

信用情報を改善する(3〜6ヶ月以上かかる)
  • すべての支払いを正常化させる
    • クレジットカードの支払い遅延を解消
    • ローンの返済を正常に行う
    • 携帯電話料金の滞納を解消
    • 数ヶ月間、遅延なく支払いを続けることで信用情報は徐々に改善
  • 多額の借入れを減らす
    • 可能な範囲で返済を進める
    • 利用残高を減らす
  • 自分の信用情報を確認する
    • CIC、JICC、KSCで開示請求ができる(各1,000円程度)
    • 具体的にどの部分に問題があるのかを把握
事業の安定性を示す
  • 事業用の銀行口座を開設
    • 安定した入出金履歴を作る
    • 最低でも3〜6ヶ月の取引実績を作る
  • 事業計画書や収支計画書を準備
    • 事業の継続性をアピールできる資料を用意
    • 再申込時に提出を求められた場合に備える
営業実績を積む

開業直後で審査に落ちた場合は、3〜6ヶ月程度営業を続けて実績を作ってから再申込しましょう。

規約第7条では、届出情報の変更があった場合、「RCL及び決済サービス提供会社等が当該変更後の情報に基づき、第5条に準じて加盟店審査を行い、加盟店として不適切と判断したときは、本決済システムの全部若しくは一部の利用停止又は個別加盟店契約の解除等必要な措置をとることを承諾する」と定められています。

営業許可の範囲を確認する
  • 営業許可書の内容を再確認
  • 範囲外の営業をしている場合は適切な許可を取得
  • 必要に応じて許可の変更申請を行う
リクルートのサービスで未払いがないか確認

ホットペッパーなど、リクルートの他サービスで未払いや契約トラブルがある場合は、それを解決してから再申込しましょう。

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スクエアの基本情報

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特定継続的役務提供でも審査に通る
PayPayや交通系ICにも対応し若い客層にも便利
自動引き落とし機能で月謝・会費の回収

エアペイ(Airペイ)の審査結果の確認方法

審査結果がいつ届くのか、どうやって確認すればいいのか不安な方も多いでしょう。

ここでは、審査結果の確認方法と、結果が届かない場合の対処法について解説します。

審査結果の通知方法

エアペイの審査結果は、申込時に登録したメールアドレスに通知されます。

規約第5条第3項では、「新規加盟店希望者は、前項の通知を前条に基づき提供したメールアドレスで受信できる環境を自らの責任で整えるものとし、当該通知が到達しなかったことについて、RCLは責任を負わないものとする」と定められています。

電話での連絡は一切ありません。そのため、メールの受信設定や迷惑メールフォルダのチェックが重要です。

決済ブランドごとに審査結果が届く

エアペイでは、以下の決済ブランド・決済手段ごとに個別に審査が実施されます。

  1. Visa/Mastercard/UnionPay(銀聯)
  2. JCB/American Express/Diners Club/Discover
  3. 交通系電子マネー
  4. iD
  5. QUICPay
  6. QRコード決済(PayPay、d払い、au PAYなど各ブランド)
  7. オンライン決済用カードブランド

それぞれの審査が完了するタイミングが異なるため、複数回メールが届くことになります。

審査完了メールの件名

審査結果のメールは、以下の件名で届きます。

審査が承認された場合

決済ブランドメール件名
Visa/Mastercard/UnionPay【Airペイ】Visa/Mastercard®/UnionPay(銀聯)ご利用審査完了のお知らせ
JCB/Amex/Diners/Discover【Airペイ】JCB/American Express/Diners Club/Discoverご利用審査完了のお知らせ
交通系電子マネー【Airペイ】交通系電子マネーご利用審査完了のお知らせ
iD【Airペイ】iDご利用審査完了のお知らせ
QUICPay【Airペイ】QUICPayご利用審査完了のお知らせ
オンライン決済【Airペイ】オンライン決済機能の利用審査完了のお知らせ
QRコード決済【Airペイ】(決済ブランド名)ご利用審査完了のお知らせ

審査が不承認となった場合

決済ブランドメール件名
Visa/Mastercard/UnionPay【Airペイ】審査結果のお知らせ
JCB/Amex/Diners/Discover【Airペイ】JCB/American Express/Diners Club/Discoverご利用審査結果のお知らせ
交通系電子マネー【Airペイ】交通系電子マネーご利用審査結果のお知らせ
iD【Airペイ】iDご利用審査結果のお知らせ
QUICPay【Airペイ】QUICPayご利用審査結果のお知らせ
オンライン決済【Airペイ】オンライン決済機能の利用審査完了のお知らせ
QRコード決済【Airペイ】(決済ブランド名)ご利用審査結果のお知らせ

審査状況の確認方法

メールを待つだけでなく、Airペイ管理画面からも審査状況を確認できます。

Airペイ管理画面での確認手順

  1. Airペイ管理画面にログイン
  2. 「契約情報」をクリック
  3. 「申し込み状況」内の「審査状況」を確認

審査状況には、以下の4つの表示があります。

表示内容意味
審査前審査開始前です(書類アップロード待ちの可能性)
審査中現在審査中です
審査完了(契約日 yyyy年mm月dd日)審査が完了し、利用可能です
審査完了審査は完了しましたが、不承認となり利用できません

注意: 規約第5条第4項では、以下のように定められています。

RCL及び決済サービス提供会社等は、審査の結果、新規加盟店希望者をAirペイ加盟店として不適当と認めた場合には個別加盟店契約の締結を拒絶すること又は特定のカード等のみ取り扱うことができる旨の制限を付すことができ、新規加盟店希望者は、RCL及び決済サービス提供会社等が拒絶や制限の理由を開示しないことについて、承諾する

引用:Airペイ加盟店規約

そのため、審査完了予定日や審査が不承認となった具体的な理由については、問い合わせても回答してもらえません。

審査結果が届かない場合の原因と対処法

2週間以上経過しても審査完了メールが届かない場合、以下の原因が考えられます。

原因1:審査書類のアップロードが完了していない

申込画面での情報入力は完了したものの、その後の審査書類アップロードを忘れているケースです。

以下の件名のメールが届いているか確認してください。

  • 【Airペイ】審査書類アップロードのお願い
  • 【Airペイ】お申し込み受付のお知らせ

メール内のリンクから審査書類をアップロードしてください。

原因2:エアペイからの確認依頼メールに返信していない

審査中に申込内容や提出書類に関する確認事項が発生した場合、以下の件名のメールが届きます。

  • 【要ご対応】Airペイ お申込み内容のご確認
  • 【ご連絡】Airペイ お申込みについてのお知らせ

このメールに返信しないと審査が完了しません。

規約では、「Airペイからの確認についてご返答なく1ヶ月以上経過した場合、申込みをキャンセルさせていただくことがあります」と明記されています。

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エアペイ(Airペイ)の審査に落ちたときの再審査のポイント

エアペイの審査に落ちてしまっても、諦める必要はありません。

適切な対策を講じることで、再審査に通る可能性は十分にあります。

再審査を受けることは可能

エアペイでは、一度審査に落ちても再申込(再審査)を受けることができます。

ただし、原因を解消せずに何度申し込んでも、同じ結果になる可能性が高いため、まずは審査落ちの原因をしっかり分析することが重要です。

規約第10条第7項では、「Airペイ加盟店は、第2項又は第6項に基づく決済端末の貸与又は交換に先立って、RCLが第5条に準じた審査を行う場合があり、かかる審査の結果により、決済端末の貸与又は交換をしないことがあることを承諾する」と定められており、再申込時にも審査が実施されます。

再審査に通る可能性が高いケース

以下のケースでは、再申込によって審査に通る可能性が高いです。

  1. 申込不備や書類不足が原因だった
    • 必要書類を揃えて再申込
    • 申込情報と書類内容を一致させる
    • メールにしっかり返信する
  2. 開業前や開業直後に申し込んだ
    • 営業実態ができてから再申込
    • 3〜6ヶ月程度の営業実績を作る
  3. 2022年6月30日以前に申込した(事前決済・継続的役務提供)
    • 2022年7月1日の規約改定で条件付きで利用可能になった
    • 再申込で審査に通る可能性が高い
  4. 営業実態の証明が不十分だった
    • ウェブサイトやSNSで店舗情報を公開
    • 情報サイトに掲載
    • 清潔感のある店舗写真を準備

ただ少なくとも、再審査までには半年程度時間を空けた方が良いでしょう。

再審査に通りにくいケース

以下のケースでは、再申込しても審査に通る可能性は低いです。

  1. 取り扱い禁止商品・サービス・業種に該当
    • 規約で明確に禁止されているため、何度申し込んでも同じ結果
    • 代替サービスの検討が必要
  2. 特定商取引法の対象となる取引で条件を満たさない
    • 契約内容を変更できない場合は代替サービスを検討
  3. 信用情報に深刻な問題がある
    • 改善には時間がかかる(3〜6ヶ月以上)
    • すぐに決済サービスが必要なら代替サービスを検討

規約第38条第1項には、契約解除事由として信用状態に関する複数の条項があり、これらに該当する場合は審査に通りにくくなります。

エアペイ(Airペイ)審査落ち後の代替決済サービス

エアペイの審査に落ちてしまっても、キャッシュレス決済の導入を諦める必要はありません。

ここでは、審査基準が異なる代替サービスを紹介します。

代替サービスを選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

  1. 審査基準:自分の業種・サービスが対応しているか
  2. 決済手数料:コストは適切か
  3. 対応決済ブランド:必要な決済手段に対応しているか
  4. 初期費用・月額費用:導入コストはどれくらいか
  5. 入金サイクル:資金繰りに問題ないか
  6. 機能:自動引き落とし、継続課金など必要な機能があるか

Square(スクエア)|審査に通りやすく即日導入可能

スクエアの基本情報

こんな方におすすめ

  • エアペイで禁止されている業種(士業、コンサル、BtoBなど)
  • 開業直後で実績がない
  • 信用情報に不安がある
  • すぐにキャッシュレス決済を導入したい

Squareの特徴

1. 審査結果が最短15分!即日導入可能

Squareは米国発の決済サービスで、「途上審査重視型」という独自の審査方法を採用しています。

途上審査重視型とは申込時の審査基準を下げて、とりあえず利用開始できるようにし、その後の利用状況を継続的に監視する方式です。

スクロールできます
項目国産サービス(エアペイなど)Square(外資系)
審査タイミング申込時に厳格な審査申込時は緩やか、利用後も継続監視
審査スピード3日〜1週間以上最短15分
書類提出多数の書類が必要最小限(途中で追加提出を求められることも)
開業直後の事業者審査に通りにくい審査に通りやすい

2. エアペイで禁止されている業種でも導入可能

Squareでは、以下のようなエアペイで禁止されている業種でも導入できる可能性があります。

  • 士業(税理士、弁護士など)やコンサルティング業
  • 心理カウンセリング
  • アートメイク
  • 便利屋、人材派遣、遺品整理サービス
  • 企業間取引(BtoB)
  • 結婚相談(特定継続的役務提供に該当しない場合)
  • 寄付金の受付や非営利団体

3. 継続課金機能で自動引き落としに対応

ジムや塾、習い事教室など、月謝や会費の自動引き落としが必要な事業者に最適です。

  • 月額料金の自動引き落とし
  • 定期支払いの設定
  • カスタマイズ可能な課金サイクル

Squareの料金

項目料金
初期費用無料
月額費用無料
カード決済手数料3.25%(店頭決済)
3.60%(オンライン決済)
電子マネー手数料3.25%
決済端末代金Square Reader:4,980円
Square Terminal:46,980円
Square Stand:29,980円
入金手数料無料

Squareの対応決済ブランド

  • クレジットカード:Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover
  • 電子マネー:iD、QUICPay、交通系IC(Suica、PASMOなど)
  • その他:PayPay(Square経由では非対応)

Squareの入金サイクル

  • 三井住友銀行またはみずほ銀行:最短翌日入金
  • その他の銀行:最短翌週金曜日入金

\初期費用&月額費用が無料!/

※アカウント作成から最短即日で利用開始

PAYGATE(ペイゲート)|屋外決済・移動体に最適

ペイゲートの基本情報

こんな方におすすめ

  • タクシー、ハイヤー
  • キッチンカー
  • イベント・催事出店
  • 屋外での決済が必要

PAYGATEの特徴

1. 4Gデータ通信内蔵で屋外決済に対応

PAYGATEの決済端末「PAYGATE Station」には4Gデータ通信が内蔵されているため、Wi-Fi環境がない場所でも決済できます。

エアペイの場合、タクシーなど移動体では交通系電子マネーが利用できませんが、PAYGATEなら対応可能です。

2. プリンター内蔵のオールインワン端末

PAYGATE Stationには以下の機能がすべて内蔵されています。

  • 4Gデータ通信
  • プリンター(レシート印刷)
  • POSレジ機能
  • カメラ(QRコード読み取り)
  • タッチパネルディスプレイ

これ1台で決済からレシート発行まで完結します。

3. 今なら端末代金39,600円が無料

通常39,600円(税込)の端末代金が、現在実施中の「PAYGATE キャンペーン」で無料になります。

PAYGATEの料金

項目料金
初期費用無料(キャンペーン中)
月額費用無料
カード決済手数料2.48%〜3.24%
電子マネー手数料2.48%〜3.24%
QRコード決済手数料2.48%〜3.24%
決済端末代金39,600円 → 無料(キャンペーン中)

PAYGATEの対応決済ブランド

全30種以上のキャッシュレス決済に対応。

  • クレジットカード:Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discover、UnionPay
  • 電子マネー:iD、QUICPay、交通系IC(Suica、PASMOなど)、楽天Edy、nanaco、WAON
  • QRコード決済:PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイなど

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アルファノート|特定継続的役務提供に特化

アルファノートの基本情報・特徴

こんな方におすすめ

  • 特定継続的役務提供に該当する業種
    • エステ
    • 美容医療
    • 語学教室
    • 学習塾
    • 家庭教師
    • パソコン教室
    • 結婚相手紹介サービス

アルファノートの特徴

アルファノートは、特定継続的役務提供に該当する事業者専門の決済サービスです。

エアペイやSquareで審査に通らなかった特定継続的役務提供事業者でも、アルファノートなら導入できる可能性があります。

特定継続的役務提供に対応

  • 期間・金額に関係なく利用可能
  • 月謝や会費の自動引き落とし機能
  • 中途解約時の返金処理にも対応

アルファノートの料金

料金は非公開のため、個別見積が必要です。

  • 初期費用、月額費用、決済手数料
  • 入金手数料
  • その他の費用

詳しくは公式サイトから問い合わせてください。

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※資料請求が無料でできます

エアペイ(Airペイ)の審査に落ちた人でよくある質問

エアペイの審査に関して、よくある質問をまとめました。

Q. ブラックリストに載っていてもエアペイは使えますか?

A. 信用情報に深刻な問題がある場合、審査に通りにくいです。

エアペイの審査では、以下の信用情報機関の情報が参照される可能性があります。

  • 日本信用情報機構(JICC)
  • シー・アイ・シー(CIC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

Q. 実店舗なしでもエアペイは導入できますか?

A. はい、導入できます。ただし営業実態の証明が必要です。

以下のような実店舗がない業種でも導入可能です。

  • タクシー、ハイヤー
  • キッチンカー
  • イベント・催事出店
  • 訪問型サービス(出張美容師、訪問マッサージなど)

規約第5条第5項では、「事前にRCL及び決済サービス提供会社等が承諾した場合を除き、第4条第1項に基づき届け出た取扱店舗以外で本決済取引を行ってはならない」と定められていますが、承諾を得れば店舗外での利用も可能です。

ただし、注意点としてタクシーなど毎回決済場所が異なる移動体の場合、交通系電子マネーは利用できません。

これは、交通系電子マネーの規約で「通信環境による決済拒否をしてはならない」という条件があり、エアペイではフィールドテストを行っていないためです。

交通系電子マネーも使いたい場合は、PAYGATE(ペイゲート)なら、タクシーなど移動体でも交通系電子マネーに対応できます。

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Q. 開業前でもエアペイに申し込めますか?

A. 申込自体は可能ですが、審査に通りにくいです。

開業前や開業直後の申込が審査に通りにくい理由

  1. 営業実態の確認が困難
    • 店舗の内装が未完成
    • 営業許可証が未取得
    • ウェブサイトやSNSでの情報がない
  2. 「本当に申請通りの営業を行うのか」の裏付けが取りにくい

規約第6条では、「決済サービス提供会社等及びRCLは、Airペイ加盟店の法令及び契約遵守状況、加盟店として適切か否かの調査を行う」と定められており、営業実態の確認が重視されます。

Q. エアペイとAirペイQRの審査は同じですか?

A. いいえ、エアペイとAirペイQRは別サービスで、審査基準が異なります。

エアペイとAirペイQRの主な違い

スクロールできます
項目エアペイAirペイQR
対応決済クレジットカード、電子マネー、交通系ICQRコード決済(PayPay、d払いなど)
事前決済条件付きで可能(2022年7月以降)禁止
継続的役務提供条件付きで可能(2022年7月以降)禁止
美容医療条件を満たせば可能禁止

Q. エアペイの再審査には回数制限がありますか?

A. 回数制限は明示されていませんが、何度も申し込むのはおすすめしません。

理由

  1. 原因を解消せずに申し込んでも同じ結果になる
  2. 何度も申し込むことで「問題のある事業者」と判断される可能性
  3. 審査に時間と手間がかかる

規約第6条では、「決済サービス提供会社等及びRCLは、Airペイ加盟店の法令及び契約遵守状況、加盟店として適切か否かの調査を行う」と定められており、申込履歴も調査対象となる可能性があります。

適切な再申込の回数

  • 書類不備が原因:1〜2回の修正で通る可能性が高い
  • 信用情報が原因:改善に3〜6ヶ月かけてから1回再申込
  • 規約違反が原因:何度申し込んでも通らない(代替サービスを検討)

まとめ:エアペイ審査落ち後の最適な選択肢

エアペイの審査に落ちてしまっても、決して諦める必要はありません。

この記事でご紹介したように、審査落ちの原因を正しく分析し、適切な対策を講じることで再審査に通る可能性は十分にあります。

エアペイの審査落ち
代替サービス
スクエアの基本情報

Square(スクエア)
審査が早くて使いやすい!

最短15分で審査完了
主要クレカ・電子マネーに幅広く対応
即日入金もあり資金繰りも安心

ペイゲートの基本情報

PAYGATE(ペイゲート)
領収書や明細管理もラクラク!

クレカ・電子マネー・QR決済を1台で対応
4G通信内蔵で屋外決済もサクサク
プリンター内蔵で領収書や明細管理もラク

アルファノートの基本情報・特徴

アルファノート
特定継続的役務提供に対応!

特定継続的役務提供でも審査に通る
PayPayや交通系ICにも対応し若い客層にも便利
自動引き落とし機能で月謝・会費の回収

エアペイの審査に落ちた原因は人それぞれですが、適切な対策を取ることで解決できるケースも多くあります。

まず確認すべきこと

  1. 申込情報や書類に不備がなかったか
  2. メール未返信がなかったか
  3. 取り扱い商品・サービスが規約に違反していないか
  4. 営業実態を証明できているか
  5. 信用情報に問題がないか

再審査を検討する場合

  • 原因を特定し、対策を講じてから申込む
  • 十分な準備期間を取る(必要に応じて3〜6ヶ月)
  • 1回の申込で確実に通るように準備する

代替サービスを検討する場合

  • 自分の業種・取引形態に合ったサービスを選ぶ
  • 複数のサービスを比較検討する
  • 審査基準が異なるサービスを優先的に検討する

キャッシュレス決済は今や必須のサービスとなっていますので、エアペイの審査に落ちたからといって諦めず、自分に最適な決済手段を見つけることが大切です。

この記事が、エアペイの審査に落ちて困っている方の一助となれば幸いです。

\月額・初期費用0円!/

※導入実績80万店舗突破の安心サービス

この記事を書いた人

後藤廉のアバター 後藤廉 合同会社GRADMIN 代表

学生時代にITパスポートを取得し、Webメディア運営をスタート。
記事作成やWebディレクションを中心とした3年の個人事業を経て、2023年に合同会社GRADMINを創業。
SEO対策やホームページ制作・記事作成・オウンドメディアの運用代行など、コンテンツマーケティングを使って企業のWeb集客を支援しています。自身が経営する阿蘇市のサウナ事業MIKI TAO SAUNAと熊本市で展開する飲食事業(バー)夜酒並木で実際にキャッシュレス決済端末を使用し、実体験を元に当コンテンツを作成しています。

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