【2026年最新】特定継続的役務提供でもクレジットカード決済を導入する方法！対応できる端末・会社を比較

「カード決済を導入しようと申し込んだのに、審査に落ちてしまった……」

エステサロンや学習塾、語学教室を経営していると、こんな壁にぶつかることが少なくありません。

原因のひとつが、「特定継続的役務提供」という法律上の区分です。

この記事では、特定継続的役務提供とは何か・なぜ審査が通りにくいのか・それでもカード決済を導入する方法まで、順を追って解説します。

比較サイトとして複数のサービスをフラットに紹介しますので、「自分の店に合ったものを選びたい」という方はぜひ最後まで読んでみてください。

特定継続的役務提供とは？

この章では、以下の3点を解説します。

特定継続的役務提供の定義（特定商取引法との関係）

「特定継続的役務提供（とくていけいぞくてきえきむていきょう）」とは、特定商取引法で定められた取引の種類のひとつです。

簡単に言うと、「長い期間にわたって続くサービスを、高い金額で前払いさせる契約」のことを指します。

そもそも「役務（えきむ）」とはサービスのことで、形として手元に残らない無形のサービス全般を意味します。

その中でも、長期間にわたって提供されるものを「継続的役務」といい、さらに法律で定められた業種・期間・金額の3つの条件をすべて満たすものが「特定継続的役務」と呼ばれます。

この区分が設けられた背景には、高額な長期契約をめぐる消費者トラブルが多発していたことがあります。

解約しようとしたら高額な違約金を請求された、効果がないのに返金してもらえなかった、といったケースが相次いだため、国が消費者を守るルールとして法律に明記したのです。

対象となる7業種と「3つの判定基準」（業種・期間・金額）

特定継続的役務提供に該当するかどうかは、「業種」「期間」「金額」の3つの条件をすべて満たすかどうかで判断します。

以下の7業種が対象です。

業種	期間の基準	金額の基準
エステティック・美容医療	1ヶ月超	5万円超
語学教室	2ヶ月超	5万円超
家庭教師	2ヶ月超	5万円超
学習塾（個別指導含む）	2ヶ月超	5万円超
パソコン教室	2ヶ月超	5万円超
結婚相手紹介サービス	2ヶ月超	5万円超
（上記以外の）継続的指導など	業種による	業種による

3つの条件のどれかひとつでも満たさなければ、特定継続的役務には該当しません。

たとえばエステサロンでも、1回ごとの都度払いであれば対象外となります。

まず「自分のサービスが3条件すべてに当てはまるか」を確認するのが第一歩です。

「継続的役務」と「特定継続的役務」の違い

混同しやすいのが「継続的役務」と「特定継続的役務」の違いです。

両者の違いを一言で表すなら、「特定」がつくかどうかは業種・期間・金額の3条件を満たすかどうかです。

継続的役務は、2ヶ月を超えてサービスを提供するもの全般を指します。

スポーツジムの月会費やサブスクリプション型サービスなど、幅広いサービスが当てはまります。

一方、特定継続的役務は先ほどの7業種に限定されており、規制もより厳しく定められています。

カード決済の審査においても、この区別は重要です。

「継続的役務」ならSquareなど一般的な決済サービスでも条件次第で利用できる場合がありますが、「特定継続的役務」に該当する場合は審査のハードルがさらに高くなります。

自分のサービスがどちらに当たるかを正確に理解しておくことが、後の判断に直結します。

なぜ特定継続的役務提供はクレジットカード決済の審査が通らないのか

この章では、以下の3点を解説します。

カード会社・決済代行会社がリスクを嫌う理由

特定継続的役務提供の事業者がカード決済の審査に通りにくい最大の理由は、「クーリングオフ」と「チャージバック」のリスクにあります。

特定継続的役務には、消費者が契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除できる「クーリングオフ」制度が法律で認められています。

消費者にとっては心強い制度ですが、カード会社や決済代行会社の立場では話が変わります。

クーリングオフが発生すると、すでに決済された代金を返金する「チャージバック」に対応しなければならないからです。

しかもエステのコース料金や結婚相談所の入会費など、特定継続的役務は金額が高額になりやすい傾向があります。

1件のチャージバックで数十万円規模の返金が発生するリスクがあるため、カード会社や決済代行会社は加盟店の審査を非常に厳しく設定しています。

「事業者が悪いわけではない」にもかかわらず、構造的にリスクが高い取引と見なされてしまうのが現実です。

主要な決済サービス別・特定継続的役務への対応状況

「有名な決済サービスなら使えるのでは？」と思う方も多いですが、実際には多くのサービスで特定継続的役務への対応が制限されています。主要サービスの対応状況をまとめました。

決済サービス	特定継続的役務への対応	備考
Square	△ 条件付きで可	期間・金額の条件を満たせば利用可
STORES決済	✕ 基本NG	継続的役務全般が対象外
楽天ペイ	✕ 基本NG	継続的役務の取引は禁止
Airペイ	✕ 基本NG	回数券・コース料金は対象外
PAY.JP	△ 条件付きで可	2期分の決算書提出など書類審査あり
アルファノート	◎ 対応可	特定継続的役務専門の審査体制あり

Squareは一定条件のもとで利用できますが、「期間が1ヶ月以内」または「金額が5万円以下」のどちらかを満たす必要があります。

高額コースや長期回数券には対応できないケースがほとんどです。

審査に落ちやすい事業者の特徴

特定継続的役務に該当する業種でも、以下のような条件が重なると審査がさらに通りにくくなります。

特に「決算書2期分」の提出を必須としている決済代行会社は多く、開業して日が浅い事業者はそもそも審査の入口で弾かれてしまうことがあります。

「書類を揃えて申し込んだのに断られた」という状況は、こうした背景から生まれています。

ただし、これらの条件に当てはまる事業者でも対応できるサービスはあります。

諦める前に、特定継続的役務に特化した決済代行会社への相談を検討してみてください。

特定継続的役務でもクレジットカード決済を導入できる3つの方法

この章では、以下の3点を解説します。

方法①｜特定継続的役務に対応した決済代行会社を利用する

審査に通らない場合の最も直接的な解決策が、特定継続的役務に対応した決済代行会社を利用することです。

一般的なカード会社への直接申込みではなく、決済代行会社を介することで審査のハードルが下がる仕組みになっています。

特定継続的役務に対応している決済代行会社の多くは、「海外決済スキーム」を採用しています。

これは、海外のクレジットカード会社や金融機関を経由して決済を処理する方法です。

国内のカード会社に比べて特定継続的役務への制限が少ないため、審査が通りやすくなります。

ただし、海外決済スキームには注意点もあります。分割払いの仕組みが存在しないため、原則として一括払いのみの対応となります。

高額コースを分割で受け付けたい場合は、分割決済に対応した専用サービスを別途検討する必要があるでしょう。また、手数料も一般的なサービスより高めに設定されているのが現実です。

アルファノート（特定継続的役務への対応に強み）

特定継続的役務への対応実績が国内屈指の決済代行会社です。

エステサロン・美容医療・学習塾・結婚相談所など、審査が通りにくいとされる業種への導入を長年にわたってサポートしてきた実績があります。

Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Clubの全5ブランドに対応している点も安心材料のひとつです。

最大の強みは分割決済・継続課金（サブスク）への対応です。

高額コースや回数券の支払いを分割で受け付けたい事業者にとっては、現状ほぼ唯一の選択肢といえます。

専用の決済端末「アルファポータブル」はレシートプリンターを内蔵しており、QRコード決済・電子マネーを含む70種類以上の決済手段に対応しています。

個人サロンや開業間もない店舗への審査実績もあり、他社で断られた事業者からの相談も積極的に受け付けています。

向いている業種：エステ・美容医療・学習塾・語学教室・結婚相談所など特定継続的役務全般

注意点：手数料は業種・条件によって異なるため、必ず事前に見積もりを取ること

Square（条件付きで利用できる一般向けサービス）

特定継続的役務への専門対応ではありませんが、提供期間と金額の条件を両方満たせばカード決済を受け付けられる一般向けサービスです。

月額固定料金ゼロ・決済時のみ手数料が発生するシンプルな料金体系が特徴で、導入のハードルが低い点は魅力といえます。

ただし、特定継続的役務の業種では使える場面が限られます。

エステであれば「提供期間1ヶ月以内」または「金額5万円以下」のどちらかを満たす必要があり、長期の高額コースや回数券には対応できません。

また分割払いにも非対応のため、高単価サービスを提供する事業者には力不足な面があります。

向いている業種：都度払い・単発メニューが中心で条件を満たせる業種

注意点：条件を超えた取引を行うとアカウント停止のリスクがある

方法②｜条件を調整して「特定継続的役務」に該当しないメニュー設計をする

「特定継続的役務に対応した代行会社を使わずに、一般の決済サービスで対応したい」という場合には、そもそも特定継続的役務に該当しないようにメニューを設計するという方法があります。

前述の通り、特定継続的役務は「業種・期間・金額」の3条件をすべて満たした場合にのみ該当します。

つまり、どれか1つの条件を外せば、一般の決済サービスでも対応できる可能性が出てきます。具体的な調整例は以下の通りです。

たとえばSquareは、「期間1ヶ月以内 かつ 金額5万円以下」であれば特定継続的役務の業種でもカード決済を受け付けています。

メニュー構成を工夫することで、追加コストなしにカード決済を導入できる場合があります。

方法③｜QRコード決済・電子マネーなどクレカ以外のキャッシュレスを活用する

クレジットカード決済にこだわらず、QRコード決済や電子マネーを先行導入するという選択肢もあります。

キャッシュレス対応の第一歩として、比較的ハードルの低い手段から始める方法です。

ただし、こちらにも特定継続的役務ならではの制約があります。

• PayPay：特定継続的役務のサービスに利用する場合、クレジットカードからのチャージ払いは不可。PayPay残高（銀行チャージ等）からの支払いのみ対応
• 電子マネーiD：継続的役務の禁止規定により利用不可
• d払い・楽天ペイ・メルペイ・auPAY：継続的役務に該当するサービスへの利用は不可
• 交通系IC（Suica・PASMOなど）：審査が通れば利用可能なケースがある

PayPayは利用できる条件が限られるものの、残高払いであれば導入できます。現金以外の支払い手段を少しでも増やしたいという場合には、まずPayPayから始めてみるのも一つの考え方といえます。

導入前に必ず確認！特定継続的役務でカード決済を使う際の注意点

この章では、以下の3点を解説します。

手数料は一般より高くなる（相場と試算例）

特定継続的役務に対応した決済代行会社を利用する場合、手数料は一般的なサービスより高くなることを前提に考える必要があります。

一般的なカード決済サービスの手数料相場が1〜3%程度であるのに対し、特定継続的役務対応サービスでは5〜5.7%前後が目安となっています。

この差が実際の経営にどう影響するか、月の売上規模別に試算してみましょう。

月間カード売上	手数料3%の場合	手数料5%の場合	差額（月）	差額（年）
50万円	1万5,000円	2万5,000円	1万円	12万円
100万円	3万円	5万円	2万円	24万円
200万円	6万円	10万円	4万円	48万円

月売上100万円の場合、年間で24万円の差が生まれます。決して小さい金額ではありませんが、「現金のみの運用でお客様を逃がし続けるコスト」と比較した上で判断することが大切です。

キャッシュレス対応によって客単価や成約率が上がれば、手数料コストを十分に回収できる場合もあります。

クーリングオフ発生時のクレジットカード返金対応フロー

特定継続的役務でカード決済を導入する際に、事前に必ず把握しておきたいのがクーリングオフ発生時の対応フローです。

クーリングオフとは、消費者が契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

クーリングオフが発生した場合の流れは以下の通りです。

チャージバックリスクと対策

チャージバックとは、消費者がカード会社に対して「この取引に覚えがない」「サービスが約束通りでなかった」などを理由に返金を求め、カード会社が強制的に返金処理を行う仕組みです。

特定継続的役務はチャージバックが発生しやすい業種として知られており、事業者側の事前対策が非常に重要です。

チャージバックが発生すると、決済手数料は返金されません。売上がゼロになった上に手数料だけが引かれるという状況になるため、経営上のダメージは大きくなります。

以下の対策を事前に講じておくことで、リスクを大幅に下げられます。

チャージバックのリスクが許容できない場合は、まず「条件を調整して「特定継続的役務」に該当しないメニュー設計をする」で紹介した「特定継続的役務に該当しないメニュー設計」を検討するか、チャージバック発生時のサポート体制が整っているアルファノートのような専門代行会社への相談をおすすめします。

特定継続的役務とクレジットカード決済に関して、よくある質問（FAQ）

この章では、特定継続的役務とクレジットカード決済に関して、事業者からよく寄せられる疑問をまとめて解説します。

Q. スポーツジム・ヨガ教室は特定継続的役務に該当しますか？

法律上の7業種には含まれていないため、厳密には特定継続的役務には該当しません。

ただし「継続的役務」には該当するため、一般的な決済サービスでも審査が通りにくい場合があります。

スポーツジムやヨガ教室の場合、Squareのように継続的役務に条件付きで対応しているサービスや、アルファノートのように幅広い業種を受け付けているサービスを検討するとよいでしょう。

Q. 分割払いには対応できますか？

海外決済スキームを採用している代行会社では、原則として分割払いに対応していません。

分割払いを導入したい場合は、アルファノートが提供する「クイック分割決済」のような専用サービスを検討してください。

これはカード会社と提携して新たにクレジットカードを発行する仕組みで、高額コースや回数券を月払いで提供したい事業者に向いています。

まとめ

カード決済の導入は、お客様の利便性向上だけでなく、成約率や客単価の向上にもつながります。

「自分の業種では無理」と諦める前に、この記事で紹介した選択肢をひとつずつ確認してみてください。

状況に合った方法が必ず見つかるはずです。